消費券は、文字通り起死回生の策となりますか。
定額給付金の話は、なんだかこのところちょっと波が過ぎたような感じですね。というより、政府が波に乗り損ねただけなんだけどさ。景気刺激策としてそういう考えはわからなくもないんですが、何しろ地域振興券っていうのがあったからね。どうなっちゃうのかなあ。もらえるんだったらもらっちゃうんだけどね。
世界経済を見ても、雰囲気としては宵闇の迫る時間帯を感じずにはいられません。何せ秋の夕暮れは速やかに静かにやってきて、「いやいや、まだまだ」と言っているうちに夜を迎えるものですから。
台湾でも先週末から「台湾版定額給付金」とも言うべき「消費券」の話題がむくむくと出てきました。聯合報の記事なんかを見ると、やはり日本の先行事例をかなり意識しているみたいだね。
個人消費をどうやって刺激するか、となると平成以降の日本を見ればなんとなくわかるんですが、大きく分けると出て行くもの減らす(減税)のと入りを増やす(現金給付)で消費を拡大させるっていう方法です。こういう時期に日台で似たような政策を選び(と言っても、お互いその他の政策を全くやらないわけじゃないけど)、それぞれ微妙な違いがあるというのは、やっぱり個人的に「おっ」って思っちゃいますね。
そういえば夏くらいだったから馬英九が必死こいて買い物している記事が聯合報あたりで立て続けに載っていたのを思い出した。あれは「中国製品にやたらめったら門戸を開くんじゃなくて台湾の商品も買うよ」というPRかと思っていたんだけど、消費の底上げも狙っていたのかな。とはいえ、馬英九がいくら日用品を買ったって貢献する金額は微々たるもの。だったら台湾2,300万人の消費をどうテコ入れするかっていう話です。
話が最初に出てきた14日あたりは政府の中(財政部と経済建設委員会)でもまとまっていなかったみたいなんだけどね。記事を見てると、所得の階層の問題をどうするかとか、長期的に見たときの効果っていう点で疑問だとか、こういうところはやっぱり日本も台湾も似たところが大きいなって思います。
http://www.libertytimes.com.tw/2008/new/nov/15/today-e3.htm (自由時報)
http://www.udn.com/2008/11/14/NEWS/NATIONAL/NATS9/4600895.shtml (聯合報)
http://www.udn.com/2008/11/14/NEWS/NATIONAL/NATS9/4600921.shtml (聯合報)
http://www.udn.com/2008/11/14/NEWS/NATIONAL/NATS9/4600903.shtml (聯合報)
15日になると経建会が関係部署を集め、消費券方式、つまりどちらかと言えば日本の地域振興券に近い形を採用することでコンセンサスを得ることに成功します。また、この時「排富條款」、日本の給付金で言えば「所得制限」を設けることが確認されました。もっとも、この段階では一人あたりの金額や財源については未定のまま。本当に大枠だけが決まっただけでした。
その後、馬英九総統にこの消費券など(他にも「産業投資」「公共事業」などなどあるけど今回は省略)の政策が報告されました。具体的に、いつどういう形で新鮮な空気が供給されるのかというとこなんですが、経建会が行った報告の中では、各家庭に8,000元を給付する案と15,000元を給付する案があり、口頭でさらに10,000元という案も付け加えられたとか。行政院サイドでは10,000元の案を推したいとし、さらに所得制限は世帯収入120万元以下というのを考えたようです。
なんだかどこかで見たようなやり方なんですが、やっぱりこれには民進党サイドから異議が出てきました。やっぱりついで言えば、「日本が昔、『地域振興券』っていうのやったけどイマイチだったらしいぞ」という、そういうツッコミ。ああやっぱり。比較的所得の低い層を狙うのであれば減税(正しくは退税なので税金還付みたいなものだけど)の方が効果的であるという指摘もしています。酸素を送り込むのは確かに必要なんだけど、それが酸素ボンベなのかシュノーケルなのか、効果のほどはちゃんと考えないと沈んじゃうからね。もっとも、既に自力で呼吸できなくなって人工呼吸器に頼らざるを得なくなっちゃってたらまずいんだけどさ。
http://www.libertytimes.com.tw/2008/new/nov/16/today-e1.htm (自由時報)
http://www.libertytimes.com.tw/2008/new/nov/17/today-e1.htm (自由時報)
http://www.libertytimes.com.tw/2008/new/nov/18/today-fo4-2.htm (自由時報)
http://www.udn.com/2008/11/15/NEWS/NATIONAL/NATS9/4601889.shtml (聯合報)
http://www.udn.com/2008/11/15/NEWS/NATIONAL/NATS9/4602667.shtml (聯合報/一次ソースは中央通訊社)
http://www.udn.com/2008/11/16/NEWS/NATIONAL/NATS9/4603022.shtml (聯合報)
週明けの17日には行政院副院長の邱正雄が再び経済関係閣僚を集め、各種の報道や専門家の意見を参考にして論点の整理を行いました。当初、日本と異なり明確に所得制限を掲げていたんですが、「消費券の趣旨は低所得層の補助ではなく消費を刺激することだ」という考えから所得制限を撤回します。また、給付の方法はカード(プリペイドカード)ではなく券によるものにすること、各世帯への給付金額・形態は100元×100枚=10,000元(暫定)という形にすることをに決定しました。早ければ春節前に給付したいという考えから、今週木曜の20日には行政院に提出するとか。
所得制限を設けないことに対する理由として、「目的は消費の刺激」というのは個人的にはけっこう納得できるなあ。低所得層への支援か景気対策かっていうのはバツンと割り切るべきだし。日本のメディアでよく見られたやれ「不公平」だの「高所得者が貰ってもしょうがない」というのに比べればよほど筋が通っているもん。しかも、行政院は目的がぶれないように台湾製の商品にしか使えないようにすることも検討しているとか。地域振興券に近い危うさを孕んでいるけども、こういうのはいいなあって思っちゃう。素人ですから。えへへ。
http://www.libertytimes.com.tw/2008/new/nov/18/today-t1.htm (自由時報)
http://www.libertytimes.com.tw/2008/new/nov/18/today-fo1.htm (自由時報)
http://www.libertytimes.com.tw/2008/new/nov/18/today-fo5-2.htm (自由時報)
http://www.udn.com/2008/11/16/NEWS/NATIONAL/NATS9/4603023.shtml (聯合報)
それじゃあ、実際のところこれを導入することによって本当に満足する効果は得られるのかっていうことになると、いろいろな見方があるようです。17日の株式市場の方は、食品や生活必需品への好影響を期待して上昇したみたいだし、家電製品や日用雑貨関係では消費の伸びを期待する声があるみたい。市場が何も反応しなくなるようになる前でよかったと言うべきなのかな。
http://www.libertytimes.com.tw/2008/new/nov/18/today-e8.htm (自由時報)
http://www.libertytimes.com.tw/2008/new/nov/18/today-fo5.htm (自由時報)
http://www.udn.com/2008/11/17/NEWS/NATIONAL/NATS9/4604399.shtml (聯合報)
http://www.udn.com/2008/11/18/NEWS/NATIONAL/NATS9/4605449.shtml (聯合報)
市場の反応とは裏腹に専門家からは「遅すぎる」という声がちらほらあるみたい。税金還付にしても給付金にしても短期的な効果はあるとした上で、「であれば、所得制限をどうするかや消費券が偽造されないようにデザインするとか、決めなければいけないことが多い方を採用するのはいかがなものか」と。おぉ。なるほど。また「5,6月頃にやるべきだった」という声も。いずれにせよ「やるのであればすぐに」「年内に」と言われるほど火急の案件というのは間違いないですね。
http://www.libertytimes.com.tw/2008/new/nov/18/today-fo5-3.htm (自由時報)
http://www.udn.com/2008/11/17/NEWS/NATIONAL/NATS9/4604404.shtml (聯合報)
http://www.udn.com/2008/11/18/NEWS/NATIONAL/NATS9/4605838.shtml (聯合報/一次ソースは中央通訊社)
また、日本の地域振興券とアメリカの減税を引き合いに出すなどして、消費券方式ではなく退税による景気刺激策を提言する人たちもやっぱりまだいます。けっこう真剣に他国の過去の事例を紹介していてて、けっこう面白い。っていうか、日本の事例紹介(地域振興券だけじゃなくて麻生定額給付金も)が軒並みフルボッコだぞ。小渕元首相の名前を久しぶりにたくさん見た希ガス。
読んでいて不思議なのは、日本と台湾とで共通する国民性の一つ、貯蓄率の高さを指摘しないことですね。例えば消費券を給付したとしても、単純にその分だけ消費が上乗せされるとはちょっと考えにくい。結局消費に回される金額はさほど変わらず、消費券が渡された分だけところてん方式で貯蓄に回るお金が増えるだけなんじゃないのかなあ。
http://www.libertytimes.com.tw/2008/new/nov/18/today-fo2.htm (自由時報)
http://www.libertytimes.com.tw/2008/new/nov/18/today-fo3.htm (自由時報)
http://www.udn.com/2008/11/15/NEWS/NATIONAL/NATS9/4601823.shtml (聯合報)
http://www.udn.com/2008/11/17/NEWS/NATIONAL/NATS9/4604452.shtml (聯合報)
http://www.udn.com/2008/11/18/NEWS/NATIONAL/NATS9/4605872.shtml (聯合報)
最終的に18日に行政院が発表した内容は、「世帯単位ではなく個人ごとに配布し、一人あたり3,600元」「所得制限は設けない」「使用期限は2009年末まで」というもの。これに関する予算は総額820億元という大きなもの。ただ、これによる経済効果については「GDPを0.64%押し上げる」としているけど、なんだかちょっと釣り合わないような。
以前、「見えざる手に差し伸べる手が見えなくて。」で、来年の経済成長率がそれより前の予測を大きく下回り2.3~3.5%に落ち込む数字が出ていると書いたけど、ついに「2009年は1.3%、2010年は1.6%」という予測も出てきました。NIES4ヶ国で比べると、2009年は3番目、2010年は最下位の成長率になります。今回の消費券、やっぱり景気回復の切り札と言うにはちょっと心もとない予感。さりとて、意味はないと言われてもそれでも、ね。肝心なのは二の手三の手でしょ。台湾も日本も。
今回の消費券、全国民に直接関わるだけに注目を集めています。上の方で書いたように当初は「世帯ごとに」という方式で検討していたため、市役所に世帯を分ける申請が殺到し、職員が「消費券は個人個人に給付されることになりました」と説明したとたん、さーっとみんな帰ったとか。南投市では普段は月に数件という申請が、18日だけで42件もあったというのはしたたかと言うべきかそれだけ逼迫してると見るべきか。
http://www.udn.com/2008/11/18/NEWS/NATIONAL/NATS9/4605860.shtml (聯合報)
http://www.udn.com/2008/11/18/NEWS/FINANCE/FIN2/4605438.shtml (聯合報)
http://www.udn.com/2008/11/19/NEWS/DOMESTIC/DOM4/4606681.shtml (聯合報)
まだまだ細部を詰めなきゃいけないのは行政院も認めているものの、これがどういう風な形になるのか、逆に今度は日本も着目する必要があるような希ガス。この消費券と日本の定額給付金、どちらが一拍遅れでついて行くのかな。タイミングによっては台湾が日本の先行事例になるかも。
いずれにしても、贅沢なことかもしれないんですが、異なる国の異なる経済情勢ではあるけれどそれぞれ広げた両の手が上昇気流を上手く掴んでくれればいいなあ。と。
甘いですか?ダメですか?すか?スカ。
世界経済を見ても、雰囲気としては宵闇の迫る時間帯を感じずにはいられません。何せ秋の夕暮れは速やかに静かにやってきて、「いやいや、まだまだ」と言っているうちに夜を迎えるものですから。
台湾でも先週末から「台湾版定額給付金」とも言うべき「消費券」の話題がむくむくと出てきました。聯合報の記事なんかを見ると、やはり日本の先行事例をかなり意識しているみたいだね。
個人消費をどうやって刺激するか、となると平成以降の日本を見ればなんとなくわかるんですが、大きく分けると出て行くもの減らす(減税)のと入りを増やす(現金給付)で消費を拡大させるっていう方法です。こういう時期に日台で似たような政策を選び(と言っても、お互いその他の政策を全くやらないわけじゃないけど)、それぞれ微妙な違いがあるというのは、やっぱり個人的に「おっ」って思っちゃいますね。
そういえば夏くらいだったから馬英九が必死こいて買い物している記事が聯合報あたりで立て続けに載っていたのを思い出した。あれは「中国製品にやたらめったら門戸を開くんじゃなくて台湾の商品も買うよ」というPRかと思っていたんだけど、消費の底上げも狙っていたのかな。とはいえ、馬英九がいくら日用品を買ったって貢献する金額は微々たるもの。だったら台湾2,300万人の消費をどうテコ入れするかっていう話です。
話が最初に出てきた14日あたりは政府の中(財政部と経済建設委員会)でもまとまっていなかったみたいなんだけどね。記事を見てると、所得の階層の問題をどうするかとか、長期的に見たときの効果っていう点で疑問だとか、こういうところはやっぱり日本も台湾も似たところが大きいなって思います。
http://www.libertytimes.com.tw/2008/new/nov/15/today-e3.htm (自由時報)
http://www.udn.com/2008/11/14/NEWS/NATIONAL/NATS9/4600895.shtml (聯合報)
http://www.udn.com/2008/11/14/NEWS/NATIONAL/NATS9/4600921.shtml (聯合報)
http://www.udn.com/2008/11/14/NEWS/NATIONAL/NATS9/4600903.shtml (聯合報)
15日になると経建会が関係部署を集め、消費券方式、つまりどちらかと言えば日本の地域振興券に近い形を採用することでコンセンサスを得ることに成功します。また、この時「排富條款」、日本の給付金で言えば「所得制限」を設けることが確認されました。もっとも、この段階では一人あたりの金額や財源については未定のまま。本当に大枠だけが決まっただけでした。
その後、馬英九総統にこの消費券など(他にも「産業投資」「公共事業」などなどあるけど今回は省略)の政策が報告されました。具体的に、いつどういう形で新鮮な空気が供給されるのかというとこなんですが、経建会が行った報告の中では、各家庭に8,000元を給付する案と15,000元を給付する案があり、口頭でさらに10,000元という案も付け加えられたとか。行政院サイドでは10,000元の案を推したいとし、さらに所得制限は世帯収入120万元以下というのを考えたようです。
なんだかどこかで見たようなやり方なんですが、やっぱりこれには民進党サイドから異議が出てきました。やっぱりついで言えば、「日本が昔、『地域振興券』っていうのやったけどイマイチだったらしいぞ」という、そういうツッコミ。ああやっぱり。比較的所得の低い層を狙うのであれば減税(正しくは退税なので税金還付みたいなものだけど)の方が効果的であるという指摘もしています。酸素を送り込むのは確かに必要なんだけど、それが酸素ボンベなのかシュノーケルなのか、効果のほどはちゃんと考えないと沈んじゃうからね。もっとも、既に自力で呼吸できなくなって人工呼吸器に頼らざるを得なくなっちゃってたらまずいんだけどさ。
http://www.libertytimes.com.tw/2008/new/nov/16/today-e1.htm (自由時報)
http://www.libertytimes.com.tw/2008/new/nov/17/today-e1.htm (自由時報)
http://www.libertytimes.com.tw/2008/new/nov/18/today-fo4-2.htm (自由時報)
http://www.udn.com/2008/11/15/NEWS/NATIONAL/NATS9/4601889.shtml (聯合報)
http://www.udn.com/2008/11/15/NEWS/NATIONAL/NATS9/4602667.shtml (聯合報/一次ソースは中央通訊社)
http://www.udn.com/2008/11/16/NEWS/NATIONAL/NATS9/4603022.shtml (聯合報)
週明けの17日には行政院副院長の邱正雄が再び経済関係閣僚を集め、各種の報道や専門家の意見を参考にして論点の整理を行いました。当初、日本と異なり明確に所得制限を掲げていたんですが、「消費券の趣旨は低所得層の補助ではなく消費を刺激することだ」という考えから所得制限を撤回します。また、給付の方法はカード(プリペイドカード)ではなく券によるものにすること、各世帯への給付金額・形態は100元×100枚=10,000元(暫定)という形にすることをに決定しました。早ければ春節前に給付したいという考えから、今週木曜の20日には行政院に提出するとか。
所得制限を設けないことに対する理由として、「目的は消費の刺激」というのは個人的にはけっこう納得できるなあ。低所得層への支援か景気対策かっていうのはバツンと割り切るべきだし。日本のメディアでよく見られたやれ「不公平」だの「高所得者が貰ってもしょうがない」というのに比べればよほど筋が通っているもん。しかも、行政院は目的がぶれないように台湾製の商品にしか使えないようにすることも検討しているとか。地域振興券に近い危うさを孕んでいるけども、こういうのはいいなあって思っちゃう。素人ですから。えへへ。
http://www.libertytimes.com.tw/2008/new/nov/18/today-t1.htm (自由時報)
http://www.libertytimes.com.tw/2008/new/nov/18/today-fo1.htm (自由時報)
http://www.libertytimes.com.tw/2008/new/nov/18/today-fo5-2.htm (自由時報)
http://www.udn.com/2008/11/16/NEWS/NATIONAL/NATS9/4603023.shtml (聯合報)
それじゃあ、実際のところこれを導入することによって本当に満足する効果は得られるのかっていうことになると、いろいろな見方があるようです。17日の株式市場の方は、食品や生活必需品への好影響を期待して上昇したみたいだし、家電製品や日用雑貨関係では消費の伸びを期待する声があるみたい。市場が何も反応しなくなるようになる前でよかったと言うべきなのかな。
http://www.libertytimes.com.tw/2008/new/nov/18/today-e8.htm (自由時報)
http://www.libertytimes.com.tw/2008/new/nov/18/today-fo5.htm (自由時報)
http://www.udn.com/2008/11/17/NEWS/NATIONAL/NATS9/4604399.shtml (聯合報)
http://www.udn.com/2008/11/18/NEWS/NATIONAL/NATS9/4605449.shtml (聯合報)
市場の反応とは裏腹に専門家からは「遅すぎる」という声がちらほらあるみたい。税金還付にしても給付金にしても短期的な効果はあるとした上で、「であれば、所得制限をどうするかや消費券が偽造されないようにデザインするとか、決めなければいけないことが多い方を採用するのはいかがなものか」と。おぉ。なるほど。また「5,6月頃にやるべきだった」という声も。いずれにせよ「やるのであればすぐに」「年内に」と言われるほど火急の案件というのは間違いないですね。
http://www.libertytimes.com.tw/2008/new/nov/18/today-fo5-3.htm (自由時報)
http://www.udn.com/2008/11/17/NEWS/NATIONAL/NATS9/4604404.shtml (聯合報)
http://www.udn.com/2008/11/18/NEWS/NATIONAL/NATS9/4605838.shtml (聯合報/一次ソースは中央通訊社)
また、日本の地域振興券とアメリカの減税を引き合いに出すなどして、消費券方式ではなく退税による景気刺激策を提言する人たちもやっぱりまだいます。けっこう真剣に他国の過去の事例を紹介していてて、けっこう面白い。っていうか、日本の事例紹介(地域振興券だけじゃなくて麻生定額給付金も)が軒並みフルボッコだぞ。小渕元首相の名前を久しぶりにたくさん見た希ガス。
読んでいて不思議なのは、日本と台湾とで共通する国民性の一つ、貯蓄率の高さを指摘しないことですね。例えば消費券を給付したとしても、単純にその分だけ消費が上乗せされるとはちょっと考えにくい。結局消費に回される金額はさほど変わらず、消費券が渡された分だけところてん方式で貯蓄に回るお金が増えるだけなんじゃないのかなあ。
http://www.libertytimes.com.tw/2008/new/nov/18/today-fo2.htm (自由時報)
http://www.libertytimes.com.tw/2008/new/nov/18/today-fo3.htm (自由時報)
http://www.udn.com/2008/11/15/NEWS/NATIONAL/NATS9/4601823.shtml (聯合報)
http://www.udn.com/2008/11/17/NEWS/NATIONAL/NATS9/4604452.shtml (聯合報)
http://www.udn.com/2008/11/18/NEWS/NATIONAL/NATS9/4605872.shtml (聯合報)
最終的に18日に行政院が発表した内容は、「世帯単位ではなく個人ごとに配布し、一人あたり3,600元」「所得制限は設けない」「使用期限は2009年末まで」というもの。これに関する予算は総額820億元という大きなもの。ただ、これによる経済効果については「GDPを0.64%押し上げる」としているけど、なんだかちょっと釣り合わないような。
以前、「見えざる手に差し伸べる手が見えなくて。」で、来年の経済成長率がそれより前の予測を大きく下回り2.3~3.5%に落ち込む数字が出ていると書いたけど、ついに「2009年は1.3%、2010年は1.6%」という予測も出てきました。NIES4ヶ国で比べると、2009年は3番目、2010年は最下位の成長率になります。今回の消費券、やっぱり景気回復の切り札と言うにはちょっと心もとない予感。さりとて、意味はないと言われてもそれでも、ね。肝心なのは二の手三の手でしょ。台湾も日本も。
今回の消費券、全国民に直接関わるだけに注目を集めています。上の方で書いたように当初は「世帯ごとに」という方式で検討していたため、市役所に世帯を分ける申請が殺到し、職員が「消費券は個人個人に給付されることになりました」と説明したとたん、さーっとみんな帰ったとか。南投市では普段は月に数件という申請が、18日だけで42件もあったというのはしたたかと言うべきかそれだけ逼迫してると見るべきか。
http://www.udn.com/2008/11/18/NEWS/NATIONAL/NATS9/4605860.shtml (聯合報)
http://www.udn.com/2008/11/18/NEWS/FINANCE/FIN2/4605438.shtml (聯合報)
http://www.udn.com/2008/11/19/NEWS/DOMESTIC/DOM4/4606681.shtml (聯合報)
まだまだ細部を詰めなきゃいけないのは行政院も認めているものの、これがどういう風な形になるのか、逆に今度は日本も着目する必要があるような希ガス。この消費券と日本の定額給付金、どちらが一拍遅れでついて行くのかな。タイミングによっては台湾が日本の先行事例になるかも。
いずれにしても、贅沢なことかもしれないんですが、異なる国の異なる経済情勢ではあるけれどそれぞれ広げた両の手が上昇気流を上手く掴んでくれればいいなあ。と。
甘いですか?ダメですか?すか?スカ。
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