そういや馬英九と橋龍って髪型が似てるかも。

いつの間にやら8月に入ってしまいました。なんか先月は14回もブログを書いていたとかで、去年の10月以来の二桁更新です。回数的に、7月は「飲むかブログを書くか」だったっぽいです。ひどい生活です。
8月と言えば夏コミですが（ちがう）、前に「千のレスよりこの一票。」でもちょこっと書いたように、おいらは夏コミとは（冬もだけど）無縁です。いや、マジで。今回も関係ないと高をくくっていたらノッツさんが、

冗談で描いてた宅録４コマ「たくろく！」が
本になって夏コミで頒布されます

NIKKI　（ノツレポ）

と。mjsk！でも失禁は勘弁してください。
pixivにアップされてる10話＋描き下ろし30話とか、どんだけ本気出してんですか。生まれて初めて本気でコミケに行ってみたいと思いました。でも、そういう甘い考えの人は無事に生還できない場所なんだろうね（完全に伝聞と想像）。おお、こわいこわい。
CM動画までできてしまったようなのであえて宣伝貼りしてみるヒイ。500部という超積極的部数に、ますます期待高まるおいらでした。なんの期待だ、なんの。



さてさて、前回の更新の前後くらいからちまちま動画を作っているのですが、一向に完成する気配が感じられません。先週末はほぼかかりっきりで作業していたところ、腰が痛くなったのには泣きそうになりました。むしろおいらよりも先に悲鳴をあげたのがPCの方だったんですけどね。いい加減新しいの買いたいなあ。って、なんか去年からずっと言っている希ガス。
先月31日に総務省が発表した6月の全国消費者物価指数（CPI）によれば、テレビやパソコンなどの教養娯楽用耐久財の下落はかなり激しいようで、PCはデスクトップで前年同月比-43.8％、ノートで同-48.4％だって。すげええええ。買い時ですか？買い時ですか？
よし、来月の動向を見て考えよう。って、また買い時を逃すんだけどね。

このCPI、生鮮食品を除いた総合指数は5月に過去最大の前年同月比-1.1％を記録し、6月にそれを更新する同-1.7％という動きを見せました。これとちょっと似たような展開を迎えているのが台湾です。まずは5日に行政院主計処が発表した数字を伝える聯合報の記事から。

主計処は5日、7月の消費者物価指数（CPI）を発表した。CPIは前年同月比で-2.33％も下降し、過去39年で最大の下げ幅となった。これにより物価は6ヶ月連続のマイナスとなる。主計処の職員は「物価は前年比で大きく下がっているが、これは去年の数字が高すぎるからだ。しかし、国内のデフレ圧力が既に高まっている憂慮が現れている」と読んでいる。

7月の消費者物価は昨年同月比で-2.33％となったが、一般市民は物価の下落をはっきりとは感じていない。主計処は「前月比を見ると、7月の消費者物価は6月に比べて+0.19％と逆にわずかに上昇している」と指摘する。主計処職員は、「前月比は季節的な要因を受けて上下しやすいので、主計処が景気判断をする際には前年同月比の数字を使っている」と述べている。
主計処第3局科長の呉昭明は、「昨年7月は世界的に原油価格が上昇し、商品や原材料価格も一気に暴騰した。原油が1バレル147ドルまで上昇したこともあり、当時は世界的にインフレ懸念のピークにあった。そのため、比較対象となる時期の数字が高いため、今年の物価の『前年同月比』の下げ幅が非常に大きくなったのだ。ただし、今年に入ってからの経済の深刻な不景気に伴い、商店は次々と値下げを行って買う気を刺激しようとしていることも、物価指数を下げた要因になっている」と話す。

このほか、物価の長期的な流れを示す核心物価（野菜・果物・水産品・エネルギーなど価格の波を受けやすい分野の価格を除いたもの）も2ヶ月連続でマイナスになり、7月のマイナスは過去6年で最大のものになっている。職員は、「これは国内のデフレ圧力が高まっている懸念を示すもので、景気回復の道のりが緩慢としている現況を反映している」と分析している。

7月の物価は前年比-2.33％、過去39年で最も大きな下落　（聯合報）

ということで、日本もそうなのですが単純に去年と比べて下がっていると言っても、あの原油価格高騰と比べてとなると一概には言えないっぽいですね。ちなみに、生鮮食品等を除いた核心指数は、-0.93％だそうです。
とはいえ、日本も台湾も景気回復が遅れているのは確かなわけで、デフレスパイラルにはまる懸念は残っています。台湾の行政府である行政院が31日にまとめた来年度の中央政府予算案は、

行政院が編成した来年度の中央政府総予算案は、景気の悪化の影響を受け、現在見積もられている歳入と歳出の予算額でともに前年と比べてマイナスになっている。歳入予算は1兆5,513億元で今年より1,219億元の減、歳出は1兆7,404億元で963億元の減少となっている。

昨年、馬政権は今年度の予算を編成する際に、経済成長率を5.08％で行った。結果として「設定ミス」がかなり大きく、政府の経済情勢を予測する能力に対し外界から疑われてしまった。職員によれば、「世界経済の後退情勢は既に緩やかになっており、多くの国際的機関が来年の世界経済はプラス成長に転じると予測している」という。

もともと行政院は来年度の歳出予算で「ゼロ成長」を維持したいと考えていたが、税収入が1,494億元のマイナスに達することから歳入をマイナス7.3％にせざるを得ず、歳出ゼロ成長の防衛ラインは死守できず、最終的にマイナス3.8％成長となった。

来年度の政府総予算案、歳入・歳出ともにマイナスに　（自由時報）

と、かなりいっぱいいっぱい感を漂わせて予算案の編成を行っています。余談ですが、予算の総額がマイナスになったっていうことは内訳の大半もマイナスになるのは当然のこと。ところが6日の自由時報は国防予算の減額に噛み付きます。

馬政権は誕生後、野党から傾中路線を非難されているが、中央政府の総予算案のうち国防予算の支出額は2年続けてマイナスとなり、毎年の削減額は100億元を超える。
劉兆玄行政院長は昨日、財政・主計など関係部会のトップとともに総統府に来年度総予算案の編成結果を報告しに赴いた。国防予算の減額について職員は伝聞として「馬総統は、全体国防予算がGDPの3％に達するのを確認すると、『過去数年の国防予算は割高だった。ここ2年の微減は両岸情勢の安定を象徴している。軍備競争を再び行う必要はない』と語った」という。

馬政府が去年編成した今年度の国防支出額は3,152億元で、立法院の審査により3,083億元となり、2008年度から104億元の減額となっていた。2010年度編成予算案では2,889億元と、今年度から190億元あまりも削減されている。

国防予算の支出額、2年続けてマイナス　（自由時報）

単に前年度と比べて増えた減っただけで論じるのは簡単に考えすぎだけど、限りある予算の中でこれはちょっとどうかなあと思ったり。ましてやお隣中国は、21年連続で軍事費を2桁成長させているのですから。

もひとつおまけで予算案関係について書かれた中国時報の社論でも。
いや、嘘、ごめん。本当はもともとこれを書きたかったんだけど、気がついたら前フリが全く前フリじゃなくなってます。不思議！
この社論、あまりに 眠いので 長いので途中をいろいろ省略でっす。今回の政府予算案が、言ってみれば「緊縮型・財政再建型」になっていることに対し、どちらかと言えば反対の立場になっています。その「失敗例」としてやっぱり登場する橋龍。まあ、そういう記事っていうことです。

来年の中央政府総予算の編成にあたっては、政府は予算の均衡・赤字の減少に重点を置くべきか、それとも財政拡大政策を続けることにより経済を支えることを主とするか、各界で論争が続いている。ここでは景気の現状と見込み、過去の歴史の失敗に基づいても差し支えないので、ひとつの見方を提示してみたい。

（かなり中略）日本が経験したバブル景気の歴史は、生々しい教訓だ。90年代の日本はバブル景気を経た後、全日本の財産の半分を失った。経済は、政府が毎年10数兆円、20数兆円投じた予算の赤字にすべて依存し、財政政策の推進によって起き上がることとなった。したがって、日本はGDPが大幅に減少するような苦境には陥るほどのことはなかった。
しかし、1997年に景気がいくらか息を吹き返した際、橋本龍太郎内閣が財政構造改革を行い、結果として経済はすぐに再減速した。2001年の小泉政権はまたも同じ轍を踏んだ。小泉は強固な財政を吹聴し、新規国債の発行を年30兆円以内に抑えるとしたが、かえって経済の穴を埋めることができず、景気は再び急速に悪化してしまい、金融市場はまたしても下落した。

財政構造改革の成果はあったのだろうか？その答えは「逆効果」だ。橋本は財政赤字を15兆円減らすことを目標に掲げたが、しかし経済が大打撃を受けたことにより税収が大幅に減少し、最終的には逆に予算の赤字を16兆円も増加させてしまった。小泉の財政改革も最後には予算の赤字を35兆円まで膨張させてしまっている。
これよりはるか前の1930年代の大恐慌の際、アメリカは政府財政による刺激というニューディール政策で経済を復活させた。しかし、1937年から再び「財政均衡」に取り組んだことにより、時期尚早さと支出の削減により、経済は再び大きな傷を負ってしまった。工業生産は33％減となり、市場も50％の暴落を記録、財政赤字はかえって増加してしまった。

（かなり中略）では、子孫に借金を残すというのはいかがなものだろうか？実務的に言えば、現在の政府が行っている均衡財政や子孫に借金を残さないための財政支出削減は、結果として逆効果になるかもしれない。日本の例は身近な失敗例だ。
経済が回復して安定すれば税収は自然と増加し、財政状況にも改善の余地が生まれる。それから政府も経済に対する支援を徐々に減らすべきだ。その時こそが、財政構造改革にふさわしい時期と言えるだろう。

まずは一時の赤字を - 総予算と景気について　（中国時報）

さてこの社論、「失敗例」の日本の人から言わせれば、経済再生を優先するというのは必ずしも間違っているとは言い切れない主張ではあります。というか、だいたいあってる。
ところが面白いのは、この社論に対してはかなり厳しいツッコミがコメント欄で入っているというところ。「国民党政権がこれ以上無駄遣いするっていうのか」というスタンスに対する反対から「反対の立場からの意見がないし、具体的にどの分野の支出が減っているのかを検証していない」という社論のあり方に対する指摘まで。これはこれで面白いなあって思うと同時に、難しい問題だよなあとも考えちゃう。よくよく考えたら経済の話っておいらはすごく不得手で、なんていうか、そろそろお茶を濁して終わりたいのですがいかがでしょうか。
始まり方もひどかったけど、終わり方もひどい記事でした。さーせん。