求めたのは、延長戦でも、延長線でもない 。

先週のJOYSOUND週間カラオケランキングで、配信直後にも関わらず総合19位にランクインした（リンク先は「世界の片隅でVOCALOIDだけ聴いて過ごすブログ(・ω・)」）『炉心融解』のPVバージョンカラオケは、どうやら4月17日までの期間限定みたい。期間限定って言うから数週間だけなのかと思って焦っていたけれど、これなら何回か歌えるかな。
「またそういう話題か」「いったいなんのブログなんだ」と言われそうですね。そういうブログなんですよ、ごめんなさい。それにしても謎なのは、採点すると超低レベルな得点でVOCALOID曲＞邦楽＞洋楽になるという罠。別に普段聴いている頻度ってそんなに変わらないはずなんだけどね。そして、なぜか特異値でVOCALOID曲より必ず上に来る『only my railgun』。さすがマギーとしか言いようがありません。
中国語の歌は歌わないのかっていう話なんですけど、そういえばほとんど歌わないですね。なんでだろ。あまり聴かないからかな。というかたぶん必死になるので歌って楽しめないのと、周りがあまり知らないっていうのがあるね。一青窈の日中ごちゃまぜ歌詞の歌をさらっと歌えるとカッコいいと思うんだけど、これも難しいので挑戦したことはありません。『大家（失って、始めて気づく事 もあるけれどもとには戻れない～）』とか『一思案（柴犬を飼ったのは生まれ変わりだと思い込みたい少女、のごっこ遊び～）』とかならいけるかなあ。

と、壁パスを全力でスルーしたところで今日の本題に。
今月20日、駐台大使に相当する財団法人交流協会台北事務所の代表に任命されていた今井正・前沖縄担当大使が台北に着任しました。昨年5月の齋藤正樹前代表にいわゆる「台湾地位未定論」論争から12月の辞任を経て、言ってみれば仕切り直しといったところでしょうか。その今井新代表は赴任に先立って14日に台湾のメディアのインタビューを受けます。これについてはRTI日本語版の記事を元にスレも立っていますが、いつも通りまずは現地メディアの報道から。さて、50年前の話とこれからのお話、過去と未来の真贋鑑定やいかに。
　【日台】 「台湾の帰属を日本が認定する立場なし」...交流協会台北事務所新代表・今井氏[01/15]
　http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1263574894/

日本の齋藤正樹・前駐台代表は、台湾地位未定論を唱え騒動を起こしたことにより、最終的に辞職した。新しい駐台代表の今井正は20日に台湾に着任するが、それに先立ち14日、交流協会で台湾メディアのインタビューを受けた。その中で、サンフランシスコ平和条約第2条の「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」を根拠に、台湾の帰属および法的地位について「日本は独自の認定を行う立場にない」と語った。
今井代表は、台湾と中国とが対話を通じて双方の問題を平和的に解決することを日本は望んでいると話した。また、台湾と中国との関係には前向きに進んでおり、台湾と日本との関係も今よりさらなる発展をしなければならないと述べた。
これまで台湾を訪れたことが無かったという今井代表は、親類や友人の多くが観光で台湾を訪れたことがあると言い、彼らは帰国後楽しそうに台湾のことを話したという。今井代表自身もまた「台湾に関心を持っている」という。台日関係は非常に重要であり、台湾への駐在も喜んで掴んだものだと語り、「これまで私は外側から台湾を見てきたが、今後は台湾の内側から台湾を見なければならない」と述べ、責任の重大さを感じとても緊張しているという。台湾着任後の重要な業務について、今井代表は「青少年、観光、メディア、地域間のそれぞれの交流推進、そして日本の研究の推進」の5項目を示した。
今井代表はまた、「台湾に関する事柄には全て関わりたいと思う」と話し、台湾の茶道もいい印象を持っているほか、「台湾の夜市は夢中になると聞いている」と話した。

日本の新しい駐台代表・今井正：台湾の帰属、日本は認定する立場にない　（自由時報）

日本の新しい駐台代表・今井正は14日、20日に台湾に着任する予定だと述べるとともに、台湾の法定地位の問題について、やはり日本政府と同様に、サンフランシスコ平和条約第2条の規定に基づく見解を維持した。
日本の前の駐日代表・齋藤正樹は、台湾地位未定論を語り、今回の駐台代表更迭を招いた。今井正は14日、かなり慎重に話をし、日本は台湾に対する全ての権利、権原、請求権を放棄しており、台湾の法律的な地位の問題について、日本政府は独自に認定を行う立場にはないと語った。
今井代表はまた、日本は今後も台日間の非政府関係を維持し、双方の実務的関係を強化すると述べた。今井代表は、日本は両岸問題について、双方の当事者が直接対話を通じて平和的解決を行うことを期待していると述べ、この一つの点から、最近の両岸関係改善を歓迎した。また両岸関係の改善は台日関係の促進にとってもプラスにしなければならないと述べた。
先日、今井維・元代表が台湾を訪れた際、日本が今年推進しようとしている台湾との五大交流について、日本研究、青少年交流、観光交流、メディア、地方交流を上げた。今井代表は、最大の任務はこの5つの事項を形にすることだと語った。
今井代表はさらに、現在上映中の映画『海角七号』を東京で最近観たといい、非常に感動したと語った。台湾に赴任した後、時間があれば映画のシーンの現場に行ってみたいと述べた。これまで今井代表は台湾を外から観察していたが、これからは台湾に深く入り、身をもって体験することで台湾を理解しなければならないと語った。

日本の新しい駐台代表、20日に着任　（聯合報）

日本の新しい駐台代表・今井正が20日に訪台し着任する。これに先立ち今井代表は14日、東京の「日本交流協会」で台湾の日本駐在メディアのインタビューを受けた。温厚で親しみやすい今井代表は、台湾メディアに初めて対するということもありいささか緊張していることがよくわかった。問いに対する答えもたいへん慎重で、言葉が堪能ではないからと謙遜した。台湾に着任した後は自分の目で多くのことを見て、自分の耳で多くのことを聞き、台日交流の促進に全力を尽くすと語った。
今井代表は、これまで台湾を訪れたことが無いと語るが、かつて沖縄担当大使だった頃、沖縄の与那国島から台湾を望んだことがあったが天気がすぐれず空港で写真を見ただけだったと振り返った。しかし、今井代表は40年の外務省勤務の中で、10年間はアジア外交の責任を担ってきたことから、台湾に対しても非常に関心があり、駐台代表を任ぜられた責任の重大さを感じているという。
今井代表はまた、映画『海角七号』を観て劇中の人情味や人と人との善意と思いやりに深く感動させられたと語り、台湾に着いた後、映画のシーンに登場した景色を必ずや見に行きたいと述べた。今井代表は、これまで外から台湾を見てきたが、これからは台湾人の生活に溶け込み、台湾人と同じ角度から日本を見て、台日関係を考えたいと語った。
今後の業務については今井代表は、元駐台代表の池田維が先日台湾を訪れた際に示した台日交流を推進する「五大重点項目」、すなわち日本研究、青少年交流、観光交流、世論メディアの交流および地方の交流を挙げた。既に台湾の同意も得ており、今後はこうした交流を適確に推進すると語った。
今井代表が何度も触れたこととして、馬英九総統が絶えず「馬政権は台日関係を重視する」という点を強調し、非常に鼓舞させられたという。台湾の地位に関する微妙な問題について今井代表は、日本政府の見解と立場に従う型通りの回答を強調した。すなわち、日本はサンフランシスコ平和条約第2条に拠り、台湾に対する全ての権利、権原、請求権を放棄しており、台湾の法的地位について独自に認定する立場にないというものだ。
今井代表は今年で65歳。東京大学経済学部を卒業した後、1969年に外務省に入省し、アジア局北東アジア課長や国際情報局長、在イスラエル国特命全権大使、在マレーシア国特命全権大使、沖縄担当大使などを歴任し、昨年6月に外務省を退官している。

新任駐台代表・今井正：台湾人の角度から台日関係を見る　（中国時報）

三紙とも基本的には同じような伝え方をしていますが、細部で微妙に個性が出ているのが面白いですね。齋藤正樹・前代表、池田維・元代表と異なり、今井代表は初めての台湾ということになります。そのことを「日本政府による台湾軽視のメッセージなのではないか」などと訝る向きもあるようですが、このインタビューのとおりこれから頑張っていただきたいものです。
今後の意気込みとともにやはり聞かれたのが台湾の法的地位に対する見解でした。三紙とも書いているようにいわゆる政府見解をなぞる形での回答となっていますが、これが正解だろうね。ちょっと気になるのが聯合報。「台湾地位未定論を展開したせいで代表更迭を招いた」とありますが、あたかも踏み絵であるかのような書き方にピクンとなっちゃいます。今さら同じ話の続きというかエクストラ・エンドを始めたかったのかな。まあ、そういう意図で聞いていると思うんですけどね。いずれにしても、こういうアグレマンはなんだかなあというモヤモヤを抱えてしまいます。

もっとも、このいわゆる「独自の認定を行う立場にない」というのは、確かに「台湾の地位は未確定である」という地位未定論からは一歩引いたものではあるけれども、馬英九総統が昨年4月に展開した「中日和約の署名は一つの確認行為であり、戦争状態の終結の確認であるとともに、主権が中華民国に移転したことの確認である」という「主権は中華民国に渡った」論を否定していることには違いないのです。その点からしても先の馬英九理論の斜め上度が分かるんじゃないかな。
それゆえに、この話はこれまでの政府の全てを裏返されかねない微妙なテーマ。というより、以前も書いたように中華民国側にとって地位未定論は、肯定すれば足場が揺らぎ、否定すれば頭脳が疑われる厄介なシロモノなんです。そんな中、26日の国民党系中央日報は、「未来は過去よりも重要だ」と題して社論を展開。中華民国政府が実態として台湾を治めていることは揺るぎない事実なのだから、足を引っ張るのではなくそのフレームの上で未来に向かって延びる行き先を見るべきだと主張しています。未来に向いて立っていない者ほど「過去ではなく未来を見よ」と言うのが世の常なんだけどね。果たしてこの無限ループから脱出するには、歴史の鎖から解き放たれた者たちを望み、待つしかないのかな。

馬政権は、中華民国建国100周年の慶祝行事を行おうとする中で、全国民に向けて重要な条約や歴史的資料の原本を展示し、中華民国の台湾に対する主権を広めようとしている。この構想はただちに一部の人の不満を招いた。これは馬政権が台湾の国民を欺くやり方なのではないかと疑い、仮に公にしてもやはり国民党政権の中国化の事実を覆うことは難しいのではないかと言う。また、条約や歴史的書類が「本物」であることを強調するのはよいことだし、「複製品」もよい。「パッケージされたもの」を展覧するのはなおよいことだ。いずれにしても、当初において国民党の軍隊が台湾を占領した「歴史的事実」は揺るぎようが無い。
（略）1952年の「日華平和条約」は、結局のところ台湾の地位の問題を解決するだろうか。現在に至るまで二つの異なる解釈が存在しているではないか。しかし、仮に1895年の下関条約や、1945年のカイロ宣言とポツダム宣言、そして1951年のサンフランシスコ平和条約などの一連の歴史的資料を見てみると、台湾が中華民国の管轄する領土の範囲に属することは、疑う余地がない。もし当時の中華民国政府が代表性を有していなければ、日本政府はどうしても中華民国政府と条約を結ばなければならない理由はなかったはずだ。もし台湾の地位が未定なら、サンフランシスコ平和条約で事が足りるではないか。なぜ出来の悪い続編を作り、「日華平和条約」にもサインする必要があったのか？
仮に特定の人が考える「日華平和条約」のように、中華民国の主権が台湾になおも及んでいないとして、「台湾の地位は未定」により「主権在民」を認めさせようとし続けても、1996年からの総統直接選挙は新たな「歴史的事実」として認められていないのだろうか？いったいこれよりさらにどんなやり方をもって「主権在民」を確認するというのか？どうあっても彼らの主張する方法で新たな独立国家を作ることが、主権在民だと言うのか？彼らの意見はどれほどの「民」を代表しているというのか？
歴史を研究する者は皆知っていることだが、いわゆる歴史の真相というものを完全に再構築するやり方は存在しない。なぜなら多くの歴史認知に影響する問題だからであり、せいぜい真相に近づくことが精一杯だ。重要なことは、歴史とは結局のところ現代や未来に対する意義としてそこにあるのだ。例えば辜顕栄と日本人の協力は「台奸」と言うこともできるが、同様に彼は故郷の幸せのためにやったのだと言うこともできる。肝心なことは、歴史的背景の全体を理解した後で、もし同じような板挟みの状況に際したら、どのようなやり方で対応することができるかということであり、イデオロギーにより他人をどうこう言うだけにとどまるものではない。
日本の新しい駐台代表である今井正は、先日交流協会で台湾メディアのインタビューを受けた際、サンフランシスコ平和条約第2条を根拠に「日本は、台湾および澎湖諸島に対する所有権と請求権を放棄した」と述べ、台湾の帰属と法的地位については「日本は独自の認定を行う立場にない」と答えた。同じ「歴史的事実」でも、前任の駐台代表であった齋藤正樹から出た言葉は「台湾地位未定論」であった。日本の前後任の駐台代表には、いわゆる「歴史的事実」の認定に違いがある。いったい誰が真相により近いのだろうか？
歴史的事実の認定には違いが許容され、日本政府も中華民国政府を承認しないことができるけれども、中華民国政府が実際に存在することは否定しようがない。さもなくば駐台代表を台湾に送る必要もないのだし、代表を台湾に送るにあたって我が国政府の同意を経る必要があるのだ。さらに、アメリカと大陸が捉えている現状について何も言わないことからも、中華民国が台湾にあるという事実が存在する。たびたび過去に論じられてきた「台湾地位未定論」に立ち戻るのは、現状に対する挑戦であり、台湾の将来の発展に対しても何の本質的な助けにならない。
昔の人は、鑑往知来、すなわち過去を注意深く観察し考察してこそ未来を推測することができると残している。もし歴史の研究が我々の未来にとって鏡の役割を果たせないのなら、かえってそれによって特定のイデオロギーを産み、未来の発展を縛るものになる。結局のところ、未来は過去よりも重要なものなのだから、歴史を研究する本意が失われることは憂慮すべきものだ。

未来は過去よりも重要だ　（中央日報）

★ 補記予定。