年末に決定する新「防衛計画の大綱」に反映させたい考えだが、周辺には中国が領有権を主張する尖閣諸島があり、中国の反発も予想される。

与那国に陸自配備検討　防衛省　中国など反発の恐れ　（東京新聞）

日本が、花蓮県のすぐ傍にある与那国島に軍を駐在しようと計画していることについて、外交部スポークスマンの陳銘政は3日、『外交部は地域の平和に関心を持っているが、今回の件は日本の内部の事柄であって、外交部としては論評する必要がないし論評しない。しかし注視はしているところだ』とコメントした。
（中略）外交部スタッフは、『日本の動きは主に中国大陸との東シナ海の争いに向けたものだ。台湾と日本の関係はこれまで友好的であり、花蓮市と与那国島も姉妹都市になっている。外交部としては動向を密接に見ていきたい』と語った。

日本が与那国島に軍隊を駐在か　外交部：論評せず　（中央通訊社）

与那国島に影響力をもつ人物の話によれば、これより以前にも沖縄・普天間基地に駐留している米軍のアパッチ型ヘリコプター部隊を一部与那国島に移転し、与那国島を「フィリピンへの中継基地」にする計画があったという。

台湾まで111km　日米が与那国島への軍駐留を計画か　（自由時報）

花蓮市の蔡啓塔市長は3日、『花蓮とわずか110kmしか離れていない与那国町は単なる漁業の島ではなく、台湾東部の県市とも交流関係が密接な町だ。近年では与那国町も積極的に観光開発を推進し、花蓮市との交流や協力を続けており、お互いの協力関係を信じている。今回のことで変化が現れることはないだろう』と話した。

花蓮市と与那国町、直航便などの観光を推進　（中央通訊社）

産経によれば、与那国島は台湾との距離が110kmにも満たない国境の島であり、台湾海峡でもし緊急事態が発生すれば影響を受けるかもしれないという。また、釣魚台群島との距離も約120kmあり、釣魚台の領土主権問題や東シナ海ガス田開発における中国の行動によって与那国島民に不安が生じている。

日本メディア：中国に対抗するため与那国島への軍駐在を内定　（中央通訊社）

第一に、日米は台湾海峡で衝突の起きる可能性が非常に高いと考えている。開戦後、中国が台湾東海岸に進む可能性は非常に高い。そのため、花蓮の東側に位置する与那国への配備を強化する必要があるのだ。これは、両岸の緊張レベルが低下し台湾海峡情勢は既に安定したという馬政権の主張にも関係する。日米は決してこれを認めていない。そのため、花蓮の外海に積極的に兵を配置して万一に備えているのだ。
第二に、日米は馬政府下の台湾に根本的な戦略転換があったとみなしている。日米は、将来中国と衝突した際に台湾が中国と同じ側に立つかもしれないと考え、予め準備しなくてはならないと考えている。実際、昨年に馬政府が釣魚台問題で日本との戦争を開始することも考慮に入れると発言したり、国民党の「連中制日」という声を容認しようとしたり、国安会が制空権や制海権の放棄などの消極的防衛を主張したり、また、最近では日本の代表への念入りな拒否活動など、馬政府の戦略転換を日本に疑わせるだけではなく、アメリカの戦略部門でも台湾のフィンランド化を疑い始めている。これらの考えの下では、「日米同盟」は台湾を盟友だとはみなさなくなるだろう。台湾がライバルと協力をするかもしれない以上、花蓮がこれまで担った壁の役割が消え去り与那国が衝突の最前線となるばかりではなく、台湾を監視せねばなくなるのだ。

日米共同で台湾「から」守る？　（自由時報）

外電の報道によれば、日本の防衛省は東シナ海の釣魚台に近い与那国島に部隊の配置を考えているという。もしこれが実際に具体化すれば、日本の軍隊は現在の位置よりも一歩南に進むことになる。日本が行おうとしているこの計画は主権を安全を守るためのものだが、同時に周辺国家の重大な関心も招くものになる。
釣魚台は現在日本の管轄下にあるが、中国と台湾も自らの領土だと主張している。日本が部隊を釣魚台により近い与那国島に一歩進めれば、実質的に軍事的に大きな影響は無いけれども、陸上自衛隊の部隊が配置されることにより、重要な象徴的意味を持ち、具体的な行動として領土保全の整えたことを明示することになる。
日本政府の積極的な行動は、中国の台頭および両岸関係の急速な関係改善と関係している。中国の国力が絶えず増強されている中、日本は既にプレッシャーを受けている。両国はもともと東アジアの争う大国であったが、現在も東シナ海ガス田問題や釣魚台群島の領土紛争、中国の潜水艦が釣魚台周辺の海域を往来していることや、与那国島も中共のロケット弾や空軍の攻撃圏内にあることなどから、日本は必然的に当該海域の軍事力を高めて中国の軍事的圧力に対抗せざるを得ず、また協議時のアドバンテージを持とうとしているのだ。
（中略）両岸関係の改善は、日本政府にあらゆる可能性を利用する機会を失わせている。反対に、両岸政府が『中国の領土としての釣魚台』を堅持すれば、日本政府に大きな圧力を与えることになり、将来的に島の主権を共同で守る可能性も排除しない。
日本政府は自衛隊を南進させることで南端の領土主権と国家の安全を守ろうと考えている。今回の動きは戦略を示すための行動だ。
相対的に見て、中国も地域における軍事的成長や軍事的活動を止めることはないだろう。日中両国は今後、やはり対話によって紛争を解決するだろうが、台湾は両者のやり取りの中で、自らの安全と自らの経済に最も有利な結果を得なければならない。

両岸関係の改善で日本が圧力を感じている　（聯合報）

日本政府は『齋藤の発言は個人的なものであって政府を代表する発言ではない』と言っている。まさに外交部スポークスマンが言ったように『ここまでにしておこう』ということだ。駐日代表の身として、台日関係にとってプラスにならない今回の事件が拡大することを望んでいない。

馮寄台と日本の関係に齋藤発言事件の影響は見受けられない　（中央通訊社）

馬英九は、李登輝や陳水扁に比べて日本政府から格別の注意を払われている。馬英九総統の両岸政策とかつて保釣活動に関わった経歴から、日本政府との関係構築の難しさが増している。（中略）台日間の摩擦点は多く、漁船衝突事件から外交員の失言問題まで、国家の尊厳と国民の利益を保つかという間で、いかにバランスをもって処理するかというのは易しいことではない。

台日関係には慎重な対応を　（聯合晩報）

台湾と日本との間には正式な外交関係こそないものの、日本は台湾にとって最も重要な盟友である。もし馬政権が中国に誠意を示す手段として台日関係を使い続け、日本を絶えず挑発し、苦悩させるのであれば、台湾はさらに孤立するだろう。

緑系委員、台湾をさらに孤立させていると馬総統を非難　（自由時報）