国家図書館の「マンガ室」が23日オープンした。マンガの「ブランドショップ」と称され、国内外のマンガ1万冊あまりを蒐集している。またデジタル創作ソフトも提供し、読者もマンガ作家を体験できる。国家図書館の顧敏館長は、「この国家規模のマンガ室が台湾本土のマンガの新鋭を育む揺り籠となることを期待している」と話す。
（略）顧敏館長は、「マンガは重要な文化創造の産業であり、読者は人種や年齢に関わりない。映画化やTVアニメ化、ゲーム化といったマンガの関係周辺商品も非常に多く、マンガブームは今も熱を保ったままだ。国家図書館は、マンガを愛する読者のために提供するとともに、本土のマンガ産業の発展を促進するよう政府に働きかける。特に、延平南路156号の『芸術および視聴資料センター』の3階に設置される『マンガ室』は、本土のマンガ創作者に、交流、学習、作品発表の場を提供するものだ」と話す。
顧敏館長はまた、「若者らが台湾のマンガ創作に対する再認識することをリードするため、『マンガ室』では人気マンガ、教育マンガアニメ図書、国立編訳館から優良マンガとして受賞した作品など、およそ1万冊あまりの図書を特別に選定した。このほか、所蔵の動画、教育フィルムおよびアニメに関する動画資料など145点、2機のアニメコンピュータソフトがあり、読者がマンガ創作体験することができるようになっている」と述べた。

マンガ室が国家図書館に進出　（聯合晩報／強調は引用者）

（略）しかし、これまでずっとマンガ本は低俗な出版物に分類されていた。そのため、国家図書館の「マンガ室」が開館したということは、人々からの注目を集めることとなった。国家図書館といえば、図書館の中の図書館ともいうべき存在だ。今やマンガ本は国家図書館に所蔵されるような出版物となったのだろうか？
顧敏館長も開館の挨拶の中でこのように語っている。「マンガは自由な創意と想像による産業であり、文化の創意とデジタル産業の源の一つである。国家図書館の『マンガ室』の開館は、台湾のマンガ創意産業に対する支持の証といえる。マンガ室によって、優れた才能に満ちたより多くの若者たちをマンガ創作に打ち込ませるようになることを期待するとともに、台湾のマンガ文化産業が世界で光り輝くことを望んでいる」（略）

国家図書館が本土マンガを創作するフレームを作る　芸術および視聴資料センターで漫画室が盛大にオープン　（国家図書館・国家数位図書館）

国内のマンガにおける最も主要な読者層は青少年だ。しかし国家図書館のマンガ室は入館し閲覧できる年齢を19歳以上に制限している。これは理にかなっていると言えるだろうか？国家図書館はこれについて、国家図書館の位置付けはその他の図書館との違っており、他国の国家図書館の多くも18歳以上が入館できるようになっている、と説明している。
国家図書館視聴センターの厳文英は、「図書館法によれば、国家図書館と郷鎮の図書館、学校の図書館とは位置付けが異なり、『蒐集、整理、全国の図書をアーカイブする』ことや学術研究の推進を目的としている。図書に破損の懸念があれば、所蔵されたらもう公に閲覧することはしない。マンガもまた同様で、そのため本館および分館とも入館を19歳以上に制限している」と話す。
しかし多くの青少年は、マンガとその他の所蔵図書の性格は異なるものであり、就学年齢以上の学生には入館し閲覧することを認めるべきではと考えている。マンガ『ONE PIECE』が好きだという国立政治大学附属高校1年生の黎子揚は、「国家図書館のマンガ室は、19歳以下の青少年も入れるように他に1区画作ることを計画するべきだ。そうでないと使われることによる便益が低い」と建議する。現在、多くの同級生はネット上でマンガを読んでいるという。無料というだけではなく、内容の更新も速いからだ。
また、小学校3年生の李宜家は、マンガが大好きだけれども小学生がマンガ室に入れないのは不合理だと話す。「小学校に上がれば本を大切にするようになる。簡単に本を破いたりすることはない」（略）

国家図書館のマンガ室は19歳からに制限　青少年：厳しすぎるだろ、常識的に考えて　（聯合報／強調は引用者）

マンガ本がついに堂々と我が国の国家図書館の書架に並んだ。23日、国家図書館の芸術視聴資料センターに「マンガ室」がオープンし、全部で1万冊あまりのマンガが所蔵された。しかし、その9割以上は日本のマンガだ。

「マンガ室」では、普通に書店で借りるようなよくある少年少女マンガのほか、大陸から購入した線装で綴じられた画仙紙の古いマンガ本「孫悟空三打白骨精」や、フランスの著名なマンガ家ジャン・ジローの選集、「豊子愷漫画全集」16冊、「ロシア挿絵作品集」、さらには「三民主義漫画アルバム」、かつて愛された「娃娃看天下」や「三毛流浪記」も収められている。
マンガ家の劉興欽は「マンガ室」のオープニングに参加した。彼は、これまで上品な場所には出せないと思われてきたマンガが国家図書館で閲覧できるようになったことに、心中とても感動していると語った。しかし一方で「書架にあるほとんど全てのマンガは日本のマンガだ。これでは、台湾は日本の属国だと誤解させてしまう」とも語っている。（略）

国家図書館にマンガ室がオープン　9割は日本マンガ　（聯合報／強調は引用者）

マンガ室がついに国家図書館に誕生したが、その収蔵本の約9割が日本で出版されたものだった。マンガ家の劉興欽は「日本の属国と誤解させてしまう」と話している。
（略）それによって「日本の属国」に没落することはないと言われていることについては、かえってマンガだけの問題にとどまらない。実際、台湾にある映像や音声を用いた作品は、みな「外来種」の侵略に遭っている。日本ドラマ、韓国ドラマ、香港ドラマなどはもちろんのこと、大学のキャンパス内にも大陸の作家が書いたものや中国語訳本といった簡体字の辞書事典の類が泛濫している。
こうした脅威を受けているが、実はまだまだ発達途中の状態だ。その要因は、市場規模が小さいことやコスト高で、そのためクリエーターが育っていない。小さなヒット作でもあれば食べていけるような、規模の大きな大陸の市場とは異なっている。しかしそれゆえに、この傾向の深刻さは、台湾の読者や視聴者が外国からの作品を受け入れるというだけにとどまらず、やがてが創作者が製作の過程で切磋琢磨する機会も失い、国家の創造力の深刻な退化を招きかねない。そうなれば、全ての文化において自らの鎖の精密さを失うことになる。

この「グローバル化」する映像・音声情報の市場の中で、台湾はどうすれば全体に影響を与えるような役割を作り出すことができるのか。これは、ここ数年ずっと国家政策レベルでのテーマとなっている。偶然にも「海角七号」や「艋舺」といった作品が「台湾の光」とも呼ばれるものとなった。しかし、もし台湾が日本のマンガや韓国ドラマ「大長今」といったような文化の違いを超越するような作品を生み出さねばならないとしたら、より大きな努力をする余地があるかもしれない。

日本マンガは我々の国家図書館で9割を占めた。これはそれらが文化を超越する浸透力を持っているからだ。もし、台湾も世界の映像・音声作品の世界で一角を占めたいと思うのならば、まずはそうした能力を備えることが必要だ。

台湾における日本マンガ　（聯合報）

「80後」と言えば香港では最もホットなキーワードの一つだが（註：この場合、2012年のダブル選挙での普通選挙導入や、広深港高速鉄道などを訴え、ネットを中心に集まってデモなどを行う20代の若者を指す。）、内地の多数のメディアが先日共同で行った「80後」の調査が行われ、広東、北京、上海、浙江などから3,300人あまりの「80後」がネットでの調査に回答した。調査の結果、70％近い「80後」が「幸福感が強くない」「生活水準に満足していない」と回答し、中でも家を買うことが彼らの生活の最大のプレッシャーになっていることがわかった。また、約3分の1の回答者は、社会が彼らを「反抗的、身勝手、オタク」などとマイナスなレッテルで過度に見ているとして不満を述べている。

内地のいわゆる「80後」は、中国で行われた「一人っ子政策」の後に生まれた世代の者たちを指しており、ある統計によれば2億人を超えるグループだという。「広州日報」は新浪網や大洋網そして「現代国際市場研究」とともに先日、「80後」世代の生活の有様を調べる大調査を行った。報道によると、今の中国社会は「80後」の青年らの独自性を育てるものに転換しており、こうした温室育ちの「小皇帝」には「ビート・ジェネレーション、反抗的、利己的、ひ弱」といったマイナスの評価が乗っかり、さらに「どら息子、房奴（註：長期の住宅ローンを組んだ人を見下した言い方）、カード奴（註：同様にカードで多くの債務を抱えてしまった人）、蟻族、オタク」などの社会現象も生み出した。

調査によると、都市部に住む「80後」の暮らしのプレッシャーは相当のものがあるようで、40％の回答者は「家の購入、子供の養育」がプレッシャーだと感じており、30％近くの者が仕事で感じているようで「仕事を飛び出ることが非常に大変だ」と答えている。またある回答者は「社会全体に圧力の元があり、息が詰まりそうだ」と答えている。
30％の「80後」は「月光族（註：月給を全て使ってしまい貯蓄する余裕が無い人のこと）」で、毎月の収入は基本的にその月のうちに使いきってしまうという。また「車を持っている者」は10％に満たない。さらに、家を買うことについて40％近くが「結婚のため」と答えているが、「自分の預金から一括で払える」と答えたのは20％のみだった。このほか、40％近くの「80後」は毎月毎月父母に対して仕送りを行っていることがわかり、このことからも、決して一部の人が憶測で語っているような「親の脛齧り」ではないことが説明できる。
仕事面では、回答者の多くがこれまで転職を経験しており、うち50％近くがすぐにでも転職したいと答えている。これは、共通して彼らのグループが自分の今の成果に不満を抱いているが、頻繁に転職しても適した職に巡りあえていないことが反映されている。このほか調査では、「80後」の理想は4つの分野に集中していることがわかった。一つは「家があり車があること」で、特に家を持つことだ。第二は「事業で成功すること」、三点目が「金持ちになること」で、特に老板になることだった。最後が「公務員あるいは科学者のような『社会にとって役に立つ人』になること」だった。

調査：70％の「80後」は「不幸だ......」と感じている　（明報）

人気アニメ作品『けいおん！（中国語題：K-ON！輕音部）』の第1期アニメが3月から台湾でも放送開始になることが正式に決まった。
漫画家かきふらいによる四コママンガが原作。この『けいおん！』のストーリーでは、廃部になりかけていた「軽音楽部」が、4人の部員を揃えなければ廃部という運命を避けられないというところから始まる。田井中律、秋山澪、琴吹紬の3人の女子生徒が加入した後、主人公の平沢唯が思いがけず最後の1人として入ってくる。
音楽についてはずぶの素人である平沢唯だったが、部活ではギタリストとなり、さらにベース、ドラムス、キーボードの3人とともに、青春らしい楽しさに満ちたスクールライフを展開していく。
アニメ『けいおん！』は3月24日からAnimaxアニメチャンネルで放送を開始する予定だ。興味のある者は、公式サイトで公開される詳細な放送時間をチェックし損ねないように。

アニメ『けいおん！』が3月から台湾Animaxで放送開始　（巴哈姆特）

「中国にはディシデント（反対派）は存在しない」。中国外務省の馬朝旭報道局長は11日の定例会見で、中国共産党独裁体制の廃止などを呼び掛け、国家政権転覆扇動罪で懲役11年の判決を受けた劉暁波氏らを指して外国記者が使った表現に「あなたの言葉は誤りだ」とかみついた。
局長は「中国は法治国家であり、犯罪か非犯罪かの区別があるだけだ」と強調。劉氏は反対派だから投獄されたのではなく、法に反したからだと言いたかったようだが、「反対派」存在の否定は、かえって党や政府の考え方しか認めない中国の独裁体質を印象付ける形となった。
別の記者がさらに「ディシデントは政府の政策に同意しない者の意味だが、中国にはいないのか」と追及すると、局長は「言葉の定義で議論したくないが、中国ではこの言葉の使用は適切でない」とかわした。（共同）

「中国に反対派は存在しない」外務省報道官が記者の質問にかみつく　（産経新聞・強調は引用者）

皆さんこんにちは。春節前最後の記者会見にお越しいただきありがとうございます。まず初めに、楊外交部長から皆さん宛ての挨拶をお伝えします。「皆さん、新年明けましておめでとうございます！」さて、慣例に倣い、春節の休暇期間は定例記者会見をお休みします。春節明け最初の記者会見は、2月23日（火）に行います。皆さんどうかご参加ください。
続けて一つお知らせがあります。中国政府の特使として文化部長の蔡部長が2月18日に行われるクロアチアのイボ・ヨシポビッチ新大統領の就任式典に出席します。
それでは、皆さん質問があればどうぞ。

Ｑ：オーストラリア政府は先日、中国政府が透明な方法により速やかにリオ・ティント社の事件を解決するよう求めている。中国政府はこれに対しどのように応えるか？また二つ目の質問ですが、イラン政府への新制裁実施について、中国政府はどのような状況になれば、フランスやアメリカなどの国に呼応し賛成するのか？
Ｑ：報道によれば、アメリカ経済に回復の兆しが見えることから、FRBでは必要な際に「出口戦略」を実施することを考慮しているそうです。中国政府のこれに対する立場はいかがか？
Ｑ：中国政府は、最近設立が決まった朝鮮半島事務特別代表にどのような考えをお持ちか？
Ｑ：スリランカの最近の情勢と、反対派のリーダーが逮捕されたことについて関心をお持ちか？また、中国政府とスリランカ政府との間でこの件でやりとりは？
Ｑ：報道によれば、アメリカの空母ニミッツが来週香港に寄航するそうだが事実か？
Ｑ：北朝鮮の金桂冠・外務次官の訪中日程について回答可能か？また武大偉は今後も六者会談で中国代表団の団長を務めるのか？
Ｑ：ミャンマー政府は先月、22人のウイグル族を送還したが、彼らはどのような理由で送還されたのか？また近況如何？
Ｑ：リオ・ティント社の事件の具体的な進展をもう少し教えてほしい。この事件は公開審理がなされるか？オーストラリア政府の強い関心に対し何らかの回答はあるのか？
Ｑ：先ほど、スリランカ情勢について「内政の話だ」と答えたが、近年ではEUやアメリカ、日本などの国もスリランカ情勢に関心を示している。また同時に、中国は港湾や空港の修繕などスリランカへの援助を増加させ続けている。中国政府として、この大幅な援助とスリランカの内政に対する不干渉との関係についてどのように説明するのか？
Ｑ：EU各国は先日、ギリシャの債務危機に対する援助措置を呼びかけていたが、中国政府としてギリシャに対して救いの手を差し伸べるつもりはあるか？
Ｑ：ある報道によれば、中国政府はイランに存する石油利益のため、制裁実施を望んでいないとされている。これに対する見解は？
Ｑ：中国政府はかつていかなる企業も台湾に対して武器を売却することに反対していた。しかし台湾は先日ヨーロッパの企業から3機のEC225型ヘリを購入した。中国政府として、この企業に対する制裁の実施を考えているか？

もし他に質問がないようであれば、同僚である秦剛と姜瑜を代表し、皆さんに新年の挨拶を伝えたい。皆さん寅年を迎えおめでとうございます。皆さんにとってよいことがありますように！来年も、我々の記者会見がスムーズに、かつ内容豊かに行われることを願っています。また、皆さんの仕事も順調に、取材で新たな進展が得られることを祈っています。
皆さんありがとう！ごきげんよう！

2010年2月11日外交部発言人・馬朝旭による定例記者会見　（中華人民共和国外交部）

（略）中国外務省の馬朝旭報道局長は同日の記者会見で「中国の内政と司法の独立に干渉すべきではない」と反発した。最高人民法院（最高裁）は9日、国家や政権に危害を及ぼす行為に対し、さらに厳罰で臨む方針を発表していた。今後、人権活動家に対する国家政権転覆罪による摘発がいっそう強まる可能性がある。（略）

「08憲章」起草者の実刑確定、二審も国家転覆行為認定　（朝日新聞）

（略）中国外交部の馬朝旭発言人は11日の記者会見で「中国にはdissident（異なる政治的見解を持つ者や異なる意見を持つ者）は存在しない。我々は法に基づき物事を行うのみで、そこには犯罪者か犯罪者でないかの区別があるだけだ」と語った。
これについて、馬朝旭はVOAの記者の質問に答える際、以下のように解説した。
「dissidentの定義に関してだが、あなたの英語はきっと私よりも上手だろう。しかし私はこの定義についてあなたと議論をするつもりはない。あなたはきっとこの皆さんが同意するような定義を見つけ出すことはできないだろう。この類いの人物、あなたが言うようなこの類いの人物が中国に存在するかというと、あなた自身で判断するべきではないだろうか。しかし、私の理解において言えば、この言葉をこの場所で使うことは適当ではないと考える」（略）

二審への上訴でも原審を維持　劉暁波に懲役11年　（聯合早報）

（略）記者からの10あまりの質問に答え終わり、記者会見がまもなく終わろうとしていた際、馬朝旭局長は寅年の吉兆のシンボルであるトラのおもちゃを取り出し、会場の内外の記者に早めの新年の挨拶を行った。
（略）会場の雰囲気はにわかに暖かく活気を帯びた。内外の記者たちは次々にカメラを持ち、発言台でトラを携えた馬局長を何度も何度も写真に収めた。
馬朝旭はユーモアを交え、来年は寅年であるから、記者会見場で質問する際には特に注意し、特に慎重であってほしいと語った。「さもなければ、『こいつ』はきっと答えないだろう」。馬朝旭は笑いながら手にした獰猛なトラを持ち上げてみせた。（略）

外交部発言人、内外の記者に向けて「寅」年の挨拶（写真あり）　（中国新聞・強調は引用者）

台湾の女性は昨年、平均すると1人の子供しか産んで育てていない。出生率（訳註：この場合は、単純に人口1人あたりに対する1年間に産まれた子供の数）は、0.00829（訳註：つまり人口1,000人あたり8.29人しか産まれていない）となり、世界でも最も少ない国となった。結婚人数も過去最低を更新し、わずか11万組あまりしかカップルが生まれず、逆に離婚者は5万組を超えた。さらに注意すべきは、高齢での出産育児の風潮が出来上がり、30歳以上の妊婦が「増産報国」の主力となっていることだ。
この数字は、経済建設委員会にとって強烈なパンチとなった。一年余り前、経建会は次のように揚言した。すなわち、台湾の人口に「ゼロ成長」が生じる時期について、当初推計では2018年だったが2027年まで遅れるというものだった。その理由として、政府が既に多くの奨励策を講じていることが挙げられ、若者が出産育児をしやすくなり、合計特殊出生率は1.1人から1.4人に上昇すると見込まれていた。しかし、若い世代は政府の独りよがりな奨励策に全く無関心で、出生率が上昇に反転しないのは、政府の人口政策が机上の空論にしかすぎないことを証明している。
台湾の人口の変遷は、結婚離れに始まり少子化、高齢化に達した。実際にはより深い社会的要素や心理的要因があり、全般的な視点からに明らかにしてこそ、有効な対策が打ち出せる。出産補助を行うことを軽々しく考えるのは、確かに若い世代の出産育児を奨励することになるかもしれないが、単に政府が一方通行な考えをしているだけでは、少子化の解決には根本的に何の役にも立ちはしない。
結婚の件数減と出生数の減少は、全世界の社会の移り変わりにおける共通の現象であり、台湾独特のものではない。異なる点としては、欧米の先進国が1960年代に低出生率に陥ったものの、調整を行い再出発したことで、この10～20年は回復傾向が見られていることだ。アメリカの出生率は、このところ2人前後を維持している。ヨーロッパの平均も1.4人だ。これとは対照的に、台湾では民国40年代こそ1人の女性から平均6人の子どもが産まれていたのに、政府は「2人がちょうどよい」という産児制限政策を推進した。この結果、わずか半世紀で台湾は世界最低の水準まで落ち込み、このような激しい変化は、油断によるものではない。
台湾の若者たちにおける結婚や出産の願望は、なぜこんなにも低くなってしまったのか？正面から見ると、若い世代が自由を求め、拘束されない生活をより好む傾向にあり、父母のように結婚や家庭に束縛されたくないと思っていることがある。これは自我の実現を趣旨とする人生観であり、それそのものは非難するべきものではない。出生数の適度な低下は、環境への負担を低減することにもなり、生存競争の圧力を下げることから、必ずしも良いことでないとは言い切れない。仮に、仲が悪くなった夫婦が、同居する相方への不満から喧嘩の絶えないようなことに耐えられず、離婚人口が毎年増加していても、社会の考え方がより開放的な観点に移りつつあるのを考えれば、これもまた全く悪いこととは言えないだろう。
減少せず逆に増える、これは若者世代に対するプレッシャーを軽減する方法がないことが主要因だ。より一歩進んで台湾自身の特殊な要因を見てみると、この10～20年来、政治的ないざこざが絶え間なく続き、族群や社会の亀裂はだんだんと大きくなっていった。より重要なのは、政争が激しくなる過程の中で、台湾の経済的な実力も頓挫し、国家の誉れも霧散してしまったことだ。考えてもみてほしい。心配事や不安に満ちた社会の中で、国民は自分の幸福を探すことなどできない。いったい誰が、後世の世代をこのようなつまらない環境に産まれさせたいと思うだろうか？
新竹市では数年前から出産育児の補助の政策を開始している。第一子を産んだ母親に、少なくとも1万元の手当を支給するというものだ。これにより、新竹市は台湾全体で出生率1位に輝いた。一時期、その他の各県市も出生の特効薬になると考えこぞってこれに倣った。しかし、実際には新竹の奇跡というものは、科学技術ブームによる新興富裕層というベースの上に出来上がったもので、決して若者たちの「生」への思いを呼び起こしたものではない。さらに忘れてはならないのは、メディアの注目を集める各種の富豪の結婚式などは、しばしば官僚たちが集いその費用もばかにならない。このように「結婚というのはこのようなものだ」という華美な意識がひけらかされることによって、市井の人々の結婚に対する素朴な幻想がぶち殺されているのだ。とりわけ、昨今のネットオタクたちについて、彼らのリアルな人生の中で関係を作り知り合う機会をいかに増やすかが、恐らく出産育児の補助よりもはるかに有効なものになるだろう。
もともと出生率が極めて低かったフランスだが、最近ではヨーロッパで最も出生率が高い国に変わっている。その秘訣は、家庭が子供の面倒をみることについて、政府が補助することを国家の責任だと捉えているのことだ。さらに、面倒をみる年齢を3歳に繰り上げようとしており、3歳から5歳の全ての子供が公立の託児所に入れるようにするという。また、フランスでは非婚による子供の割合が半数を超えているが、政府はこれを区別しない。仕事と家庭という難しい取捨選択をする必要がないため、フランスの働く女性たちが子供を産まない比率は極めて低く、また35歳以上の母親が新たに子供を産む割合も2割を超えている。この点を見ると、台湾の子供を産む女性の高齢化は、実は正常な現象だといえる。
政府は、結婚離れと出産離れという時代の総合的な合併症を認めねばならない。また、解決の手段について真剣に考え、安価な手当政策を再び打つようなことをしてはならない。台湾の高齢出産の増加は、これらの年齢層の女性にとって仕事と生活のバランスが安定に向かっていることによるものだ。政府がなおも「若い時期の出産が最良だ」と高らかに謳うのであれば、それはまったく現実を見ていないものだ！

なぜ若者たちは結婚して子供を産みたいと思わないのか？　（聯合報）

日本の齋藤正樹・前駐台代表は、台湾地位未定論を唱え騒動を起こしたことにより、最終的に辞職した。新しい駐台代表の今井正は20日に台湾に着任するが、それに先立ち14日、交流協会で台湾メディアのインタビューを受けた。その中で、サンフランシスコ平和条約第2条の「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」を根拠に、台湾の帰属および法的地位について「日本は独自の認定を行う立場にない」と語った。
今井代表は、台湾と中国とが対話を通じて双方の問題を平和的に解決することを日本は望んでいると話した。また、台湾と中国との関係には前向きに進んでおり、台湾と日本との関係も今よりさらなる発展をしなければならないと述べた。
これまで台湾を訪れたことが無かったという今井代表は、親類や友人の多くが観光で台湾を訪れたことがあると言い、彼らは帰国後楽しそうに台湾のことを話したという。今井代表自身もまた「台湾に関心を持っている」という。台日関係は非常に重要であり、台湾への駐在も喜んで掴んだものだと語り、「これまで私は外側から台湾を見てきたが、今後は台湾の内側から台湾を見なければならない」と述べ、責任の重大さを感じとても緊張しているという。台湾着任後の重要な業務について、今井代表は「青少年、観光、メディア、地域間のそれぞれの交流推進、そして日本の研究の推進」の5項目を示した。
今井代表はまた、「台湾に関する事柄には全て関わりたいと思う」と話し、台湾の茶道もいい印象を持っているほか、「台湾の夜市は夢中になると聞いている」と話した。

日本の新しい駐台代表・今井正：台湾の帰属、日本は認定する立場にない　（自由時報）

日本の新しい駐台代表・今井正は14日、20日に台湾に着任する予定だと述べるとともに、台湾の法定地位の問題について、やはり日本政府と同様に、サンフランシスコ平和条約第2条の規定に基づく見解を維持した。
日本の前の駐日代表・齋藤正樹は、台湾地位未定論を語り、今回の駐台代表更迭を招いた。今井正は14日、かなり慎重に話をし、日本は台湾に対する全ての権利、権原、請求権を放棄しており、台湾の法律的な地位の問題について、日本政府は独自に認定を行う立場にはないと語った。
今井代表はまた、日本は今後も台日間の非政府関係を維持し、双方の実務的関係を強化すると述べた。今井代表は、日本は両岸問題について、双方の当事者が直接対話を通じて平和的解決を行うことを期待していると述べ、この一つの点から、最近の両岸関係改善を歓迎した。また両岸関係の改善は台日関係の促進にとってもプラスにしなければならないと述べた。
先日、今井維・元代表が台湾を訪れた際、日本が今年推進しようとしている台湾との五大交流について、日本研究、青少年交流、観光交流、メディア、地方交流を上げた。今井代表は、最大の任務はこの5つの事項を形にすることだと語った。
今井代表はさらに、現在上映中の映画『海角七号』を東京で最近観たといい、非常に感動したと語った。台湾に赴任した後、時間があれば映画のシーンの現場に行ってみたいと述べた。これまで今井代表は台湾を外から観察していたが、これからは台湾に深く入り、身をもって体験することで台湾を理解しなければならないと語った。

日本の新しい駐台代表、20日に着任　（聯合報）

日本の新しい駐台代表・今井正が20日に訪台し着任する。これに先立ち今井代表は14日、東京の「日本交流協会」で台湾の日本駐在メディアのインタビューを受けた。温厚で親しみやすい今井代表は、台湾メディアに初めて対するということもありいささか緊張していることがよくわかった。問いに対する答えもたいへん慎重で、言葉が堪能ではないからと謙遜した。台湾に着任した後は自分の目で多くのことを見て、自分の耳で多くのことを聞き、台日交流の促進に全力を尽くすと語った。
今井代表は、これまで台湾を訪れたことが無いと語るが、かつて沖縄担当大使だった頃、沖縄の与那国島から台湾を望んだことがあったが天気がすぐれず空港で写真を見ただけだったと振り返った。しかし、今井代表は40年の外務省勤務の中で、10年間はアジア外交の責任を担ってきたことから、台湾に対しても非常に関心があり、駐台代表を任ぜられた責任の重大さを感じているという。
今井代表はまた、映画『海角七号』を観て劇中の人情味や人と人との善意と思いやりに深く感動させられたと語り、台湾に着いた後、映画のシーンに登場した景色を必ずや見に行きたいと述べた。今井代表は、これまで外から台湾を見てきたが、これからは台湾人の生活に溶け込み、台湾人と同じ角度から日本を見て、台日関係を考えたいと語った。
今後の業務については今井代表は、元駐台代表の池田維が先日台湾を訪れた際に示した台日交流を推進する「五大重点項目」、すなわち日本研究、青少年交流、観光交流、世論メディアの交流および地方の交流を挙げた。既に台湾の同意も得ており、今後はこうした交流を適確に推進すると語った。
今井代表が何度も触れたこととして、馬英九総統が絶えず「馬政権は台日関係を重視する」という点を強調し、非常に鼓舞させられたという。台湾の地位に関する微妙な問題について今井代表は、日本政府の見解と立場に従う型通りの回答を強調した。すなわち、日本はサンフランシスコ平和条約第2条に拠り、台湾に対する全ての権利、権原、請求権を放棄しており、台湾の法的地位について独自に認定する立場にないというものだ。
今井代表は今年で65歳。東京大学経済学部を卒業した後、1969年に外務省に入省し、アジア局北東アジア課長や国際情報局長、在イスラエル国特命全権大使、在マレーシア国特命全権大使、沖縄担当大使などを歴任し、昨年6月に外務省を退官している。

新任駐台代表・今井正：台湾人の角度から台日関係を見る　（中国時報）

馬政権は、中華民国建国100周年の慶祝行事を行おうとする中で、全国民に向けて重要な条約や歴史的資料の原本を展示し、中華民国の台湾に対する主権を広めようとしている。この構想はただちに一部の人の不満を招いた。これは馬政権が台湾の国民を欺くやり方なのではないかと疑い、仮に公にしてもやはり国民党政権の中国化の事実を覆うことは難しいのではないかと言う。また、条約や歴史的書類が「本物」であることを強調するのはよいことだし、「複製品」もよい。「パッケージされたもの」を展覧するのはなおよいことだ。いずれにしても、当初において国民党の軍隊が台湾を占領した「歴史的事実」は揺るぎようが無い。
（略）1952年の「日華平和条約」は、結局のところ台湾の地位の問題を解決するだろうか。現在に至るまで二つの異なる解釈が存在しているではないか。しかし、仮に1895年の下関条約や、1945年のカイロ宣言とポツダム宣言、そして1951年のサンフランシスコ平和条約などの一連の歴史的資料を見てみると、台湾が中華民国の管轄する領土の範囲に属することは、疑う余地がない。もし当時の中華民国政府が代表性を有していなければ、日本政府はどうしても中華民国政府と条約を結ばなければならない理由はなかったはずだ。もし台湾の地位が未定なら、サンフランシスコ平和条約で事が足りるではないか。なぜ出来の悪い続編を作り、「日華平和条約」にもサインする必要があったのか？
仮に特定の人が考える「日華平和条約」のように、中華民国の主権が台湾になおも及んでいないとして、「台湾の地位は未定」により「主権在民」を認めさせようとし続けても、1996年からの総統直接選挙は新たな「歴史的事実」として認められていないのだろうか？いったいこれよりさらにどんなやり方をもって「主権在民」を確認するというのか？どうあっても彼らの主張する方法で新たな独立国家を作ることが、主権在民だと言うのか？彼らの意見はどれほどの「民」を代表しているというのか？
歴史を研究する者は皆知っていることだが、いわゆる歴史の真相というものを完全に再構築するやり方は存在しない。なぜなら多くの歴史認知に影響する問題だからであり、せいぜい真相に近づくことが精一杯だ。重要なことは、歴史とは結局のところ現代や未来に対する意義としてそこにあるのだ。例えば辜顕栄と日本人の協力は「台奸」と言うこともできるが、同様に彼は故郷の幸せのためにやったのだと言うこともできる。肝心なことは、歴史的背景の全体を理解した後で、もし同じような板挟みの状況に際したら、どのようなやり方で対応することができるかということであり、イデオロギーにより他人をどうこう言うだけにとどまるものではない。
日本の新しい駐台代表である今井正は、先日交流協会で台湾メディアのインタビューを受けた際、サンフランシスコ平和条約第2条を根拠に「日本は、台湾および澎湖諸島に対する所有権と請求権を放棄した」と述べ、台湾の帰属と法的地位については「日本は独自の認定を行う立場にない」と答えた。同じ「歴史的事実」でも、前任の駐台代表であった齋藤正樹から出た言葉は「台湾地位未定論」であった。日本の前後任の駐台代表には、いわゆる「歴史的事実」の認定に違いがある。いったい誰が真相により近いのだろうか？
歴史的事実の認定には違いが許容され、日本政府も中華民国政府を承認しないことができるけれども、中華民国政府が実際に存在することは否定しようがない。さもなくば駐台代表を台湾に送る必要もないのだし、代表を台湾に送るにあたって我が国政府の同意を経る必要があるのだ。さらに、アメリカと大陸が捉えている現状について何も言わないことからも、中華民国が台湾にあるという事実が存在する。たびたび過去に論じられてきた「台湾地位未定論」に立ち戻るのは、現状に対する挑戦であり、台湾の将来の発展に対しても何の本質的な助けにならない。
昔の人は、鑑往知来、すなわち過去を注意深く観察し考察してこそ未来を推測することができると残している。もし歴史の研究が我々の未来にとって鏡の役割を果たせないのなら、かえってそれによって特定のイデオロギーを産み、未来の発展を縛るものになる。結局のところ、未来は過去よりも重要なものなのだから、歴史を研究する本意が失われることは憂慮すべきものだ。

未来は過去よりも重要だ　（中央日報）

日米安全保障条約は1960年1月19日に改定され今日に至り、まもなく満50年になろうとしている。双方とも同盟関係を深化させ続けることを希望しているが、普天間基地の移設問題や鳩山内閣の中国寄りの立場もあり、はたして日米両国はこれまで通りの緊密な相互関係を維持させることができるだろうか？天主教輔仁大学日本語学部の何思慎・教授は18日、中央廣播電台の「両岸風雲会」の番組でインタビューを受けた際、日本は経済的利益のために中国大陸に歩み寄っているが、その他の面ではなおもアメリカと協力関係を強めており、これまでの立場は変わりえないと話した。
何教授は、「半世紀が経過し、日本がこれからアメリカとアジア太平洋地域の安全という面で、両国共同の安全体制を拡大し続けられるか、さらに日米同盟の精神を深めることができるか。これは我々にとって観察する価値がある。言い換えれば、鳩山内閣が誕生した後、彼らは確実に日中関係において力を注いでおり、より緊密でより良好な日中関係を築きたいと極力思っている。しかし、これは決して今後日本がアメリカから離ようとしていることを表しているとは思っていない。さらにアメリカもアジア太平洋地域において、東アジアから撤退しようとは考えていない。従って、日本と中国との関係が前進して、今後の日本が中国よりになるかどうか？という点では、日本は腹の中ではよくわかっていると思う。つまり、日中関係が日米関係に取って代わるということは間抜けな考えであり、日本の外交面や安全面における利益とは一致しないということだ」と語った。
さらに何教授は、日米中台の四者の力比べの構図における両岸関係について、鍵は北京当局にあると語る。もし中国が急成長の後に、他の国家が現に有する制度や地域の安全安定を尊重するような責任ある大国としての行動できないのならば、台湾は必然的に、同じような民主的価値を有する盟友とともに立つことを選ぶだろう、と述べた。

日米安保条約改定50周年　学者：日中関係が日米関係に代わるのは、なお難しい　（中央廣播電台）

池田代表は日本とアメリカの日米安保条約について、「日米安保条約は日本の安全を保障するものではなく、東アジア地域全体の安全を守るものだ。馬総統はこのことについて充分に認識し、日米安保条約の重要性を理解しているだろう」とも語った。
日本では新政権が誕生して以来、アメリカとの関係において以前と比べいくらかの違いが生じている。現在のところ異なる点があるようではあるが、進展も見られる。池田代表はこれについて「日米の同盟関係の基本的な点では、わずかな変化もない」と話した。

池田維・元交流協会代表：台湾の新世代に日本を理解してもらうことが非常に重要だ　（自由時報）

馬総統は、「台湾と大陸との関係が改善し、両岸の緊張状態が緩和することは、日本の安全にとってもプラスであり、また台湾とアメリカ、日本との高いレベルでの相互関係を増進するものだ」と語り、今後も日米安保条約の下で、台湾と日本の双方がより密接な協力関係を築くことを希望した。

馬英九総統、台湾に向いているロケット弾の撤去を対岸に求める　（中央通訊社）

日米両国は、アメリカ軍が駐留している琉球の普天間基地の移転問題で長い間議論を重ねている。古株の国家安全局の職員は、日米両国が希望する状況の下で、米軍基地を台湾により近い下地島に移す可能性がすでに大いに高まっていると指摘する。この計画がひとたび事実となれば、米軍基地が中国に向かって300km進むことになり、日米台三方の戦略的および軍事的な安全の連携において、重大な意味を持つことになる。

職員はさらに、「一旦台湾海峡情勢に事件が起これば、台湾の東西海岸部にある軍の飛行場はみな攻撃を受ける恐れがある。下地島がもし米軍の駐日基地となれば、台湾に到達する時間は最短のものになる。相当の数の軍用機が下地島に転じれば、効果的な戦力を持つことになる」と指摘する。
軍の幹部も台湾の防衛について、「下地島と台湾との距離は約400kmで、軍用機では十数分のうちに台湾の空域に入ることができる。日米同盟の防衛ラインを前に進めたに等しく、台湾にとって大きな利点となる」と語る。さらに、「下地島移転計画が固まれば、中国に対しても大きな威嚇となる。米軍の戦闘機は20分で中国南東沿岸部に到達することができることから、米中関係は「外弛内張（外側では弛緩しているが、内側では緊張している）」のままであることがわかる。双方ともなお根本的な点で戦略上の利益の衝突があり、これらの配置や米軍が重心をアジアに転じる戦略の組み合わせを見るに、過去数年の米軍が中国の軍事的成長に対応する流れにほぼ一致する」と話す。

中国に向けて300km前進　駐日米軍が下地島に移転する可能性　（自由時報）

王建[火宣]・監察院長は8日に行われた検討会の中で、政府の原住民人権問題への対応について、どういった分野で不十分なのか、出席した学者や専門家に提起を依頼した。監察院では是正権や弾劾権を使い、行政部門にこれらを重視させることができる。

監察院は8日、「第3回人権保障業務検討会」を開催し、学者や専門家らを招いて「原住民族の教育的権利の保障に関する問題と対策」や「原住民族の経済的権利の保障に関する問題と対策」について議論を行った。王監察院長は午前、挨拶の際に先のように述べた。
王監察院長は、「原住民族は50万人しかいないが、これまでずっと弱い地位にあり、平均的な教育水準は初級中学（中学校）卒業程度だ。原住民族の競争の対象はいつも外国人労働者だ。経済や生活など各方面で合理的な改善には至っていない」と述べた。
王監察院長は、猫が鼠を捕らえることを喩えに用いて、これまで政府の原住民政策が問題の難点と根源を捕らえてこなかったと説明した。「数十年来、我々は絶えず猫がどんなに丈夫かを強調してきたが、一貫して鼠を捕らえてこなかった。これは恐らく皆さんに考えてもらわねばならない」。さらに王院長は、「猫」は原住民を指すのではなく、政府の仕組みであると説明した。
さらに出席者に対しても、原住民の人権という面において、どんな政府機関が理想に足りない行いをしてきたか、皆さんで活発に提起するよう求め、監察院はその是正権や弾劾権を持いて行政部門にこれを重視させると述べた。

これらの発言は、出席していた呉清基・教育部長、孫大川・原住民族委員会主任委員を気まずくさせた。孫大川・原民会主任委員は、王監察院長の「猫が鼠を捕らえる」論に同意を示した。孫主任委員は、「原住民族の問題は根っこの部分が上手く押さえられていない。漢人の思考を常用し、原住民に自らを変えさせることが大きな失敗の事情になっている」と述べた。
王監察院長は、「ミン南、客家、外省人は皆原住民ではない。原住民だけが元々ここに住んでいた人だった」と述べ、「いい意味に聞こえない言い方だが、この宝島は彼らのものだ」と語った。
さらに、「漢人が来た後、漢人が非常に聡明で人数も多かったことから、原住民は弱い立場に置かれてしまった。漢人として充分に考えるべきことであり、権力を預かっている以上、着実に原住民のためにことを為し、原住民が絶対に厄介ごとではないよう助ける」と示し、「族群の衝突を絶対に起こしてはならない」と語った。

原住民の人権を重視　王監察院長：是正・弾劾権を使う　（中央通信社／強調は引用者）

王建[火宣]・監察院長がまた失言！王監察院長は8日、監察院人権保障業務検討会で、漢人は聡明で人口も多かったので原住民は弱者層に置かれた、漢人はよく考えるべきだと指摘した。

同じく検討会に出席していた孫大川・原住民族委員会主任委員は、取材に対して「喩えは皆に想像を促すものだった」と落ち着かせるように話し、「王院長の指す『聡明』とは『器用だ』ということだろう。原住民は漢人と接触する過程において、多くのことが何もわからないもので、漢人ほど多くを考えなかった。そのため、上の世代の人たちはしばしば漢人はとても器用だと言うのだ」と語った。

また失言　王監察院長：漢人は原住民より聡明　（自由時報）

李宣榕はタイヤル族で台北医科大学を卒業している。彼女は王院長の発言を善意によるものだと支持し、この発言は芸能人のそれと同じように一部だけが切り取られて歪曲されていると語る。「原住民族が聡明でない最大の理由は、都市と農村の差が著しいことだ。子供に教育を受けさせるための充分多い資産を両親が持っておらず、学習の機会に影響を与えている。もし同じ天秤にかければ、漢人との違いは絶対にない。王院長の意図を私は理解できる」と語った。

宋少卿と李宣榕が声を揃える　原住民族のIQは漢人に負けていない　（中国時報）

ネットの影響を受け、伝統的な書店が全台湾の各郷鎮から急速にきえてしまっていっている。台湾全土のおよそ300あまりの郷鎮市のうち、少なくとも120あまりの郷鎮では、書店が既に失われてしまっている。

「かつての本の香りは今どこにあるのだろうか？」
20年以上にわたって「世界文明史」などの講義で教壇に立っている弘光科技大学の計文徳教授は、読書や本を買った在りし日の悠久の時間を思い感慨にふけった。「不公平な郷の人々は、しまいには記憶の中にのみ留めおくことができるようになるかもしれない」。書籍社会が都市部のみの現象となることがはっきりしてきており、ある種の「都市と農村の格差」になりつつある。
本誌の記者の取材によれば、屏東県の33の郷鎮のうち27の郷鎮では1軒の書店も見つけることはできない。彰化県、宜蘭県、高雄県などの県でも、半分以上の郷鎮で伝統的な書店に漂う本の香りを嗅ぐことは二度とできなくなってしまっている。計文徳教授は、書店の最もよいところは宝探しのように自由に眼を通すことだと話し、「一冊一冊の本の表紙が未知の領域の始まりだ」と語り、その空気感は「キーボードを打つ」だけでは手に入らないものだと感嘆した。

「本を売るだって？馬鹿言ってんじゃないよ」
嘉義県渓口郷には、10数年前まで5つの書店があったが、今では2つの「文房具店」が「残っている」だけだ。ある店の店内にはもう半分ほど本が無くなっており、小学生や中学生に最も人気があるはずの参考書すら売れていない。「みんなが本を読むことを嫌いになったのではない。ネットに対抗することもできない」と店主の陳さんは語る。農村部における読書人口は都会には及ばず、本も売れず、店の業務内容を変えるしかなかった。
高雄県には27の郷鎮があるが、そのうち15の郷鎮で書店がない。このうち田寮郷には書店が無いばかりか「文房具屋も無い！」という。県議会議員の張文瑞は、これは田寮の悲哀だと語る。
雑貨店を経営する朱さんは、店内には各種の商品が揃っているが「これまでずっと、文房具の販売はやってこなかった。誰も買わないからさ」と話す。記者は田寮国中や新興国小、崇徳国小の周辺の雑貨店を回ってみたが、本当にどこの雑貨店でも学生向けの文房具を売っていなかった。
偏った田舎の書店における一店一店の稼ぎは、文学の盛んな台中県清水鎮や高雄県美濃鎮でもこのような状況だ。

大樹郷図書館の陳世宗館長は、「ネット販売」という概念が栄えた後、伝統的な書店の現象が加速し、さらに日常的な割引により、田舎の伝統的な書店の客層は限りがあることもあって、「食い止める力が無いことも必然的だ」と語っている。

本の香りも今は昔／120の郷鎮では書店が一店も存在せず　（聯合報）

高雄県美濃鎮は、これまで300人あまりの博士を輩出し、「博士のふるさと」という誉れを受けてきた。しかし、鎮内には数十年来わずかに2軒の本屋があるのみで、しかもだんだんと文房具店にスタイルを変えつつある。鎮内で「榮文書局」を構える鍾榮清は、「郷鎮の書店の役割は、文房具を売ることが主体だ」と打ち明ける。
榮文書局は美濃鎮で数十年にわたって営業を続け、まだらの壁でできた棚の上には文房具類が幅を利かせている。書籍の類はわずかに3列ほど「棚上げ状態」で並べられており、その多くは字典などで、ベストセラー作家の書籍などは見当たらない。
鍾榮清は33年前に父親が開いた書店を引継いだが、およそ10年前からすでに新書を入れることをやめている。鍾榮清は、25年前が書店の黄金期であり、冬至は三国志や紅楼夢などの中国の古典文学が最も好まれていたと話す。しかし鎮内の青壮年が鎮外に出て行くに連れ、また少子化の流れもあって「今の農村部では、書店に行って新しい本を買おうとする人が本当に少ない」という。
美濃博士人協会の古錦松秘書長は、小中学生は授業で本を読むことが中心になり、授業以外で読む場合には、大半が校内の図書館で借りている。しかも博士の学位を取得するのならば、教科書を理解するかどうかが鍵となり、さらに、それによって毎回の試験で好成績を収めることができるようになる」と話す。

「博士のふるさと」美濃鎮、書店では既に本を売っておらず　（聯合報）

屏東県恒春鎮にある「春成書局」は、台湾最南端の書店だ。近年、オンライン書店やコンビニでの販売による挟撃により、経営は苦しくなっている。店主を支えているのは、「恒春古城から書店を絶やしてはならない」という使命感だ。
「あなたたち恒春では、なぜ書店が無くなってしまうのか？」
50歳になる春成書局の店主、呉威徳は、10年前の友人の一言が「火を点けた」と話す。ほどなく「その言葉にぶつかり、コストにこだわらず高級感ある書店を作ることを決心しました」という。

文化大学地理研究所の修士号を持つ呉威徳は、カナダで学び、台北でIT企業を経営した経験を持つ。既に父が他界していたこともあり、事業を捨てて老いた母親とともに帰省し、自らの書店を立ち上げたのだ。
恒春の人々に「時間つぶしの書店」という楽しみを与えるため、20坪近くのスペースに、当時の金石道書店クラスにならって内装を施した。当時、打ち合わせをした本の業者は、これをまったく良しと思わず、彼は頭がおかしいのではないかと訝ったという。
「本はめくられることを心配しない。誰にも読まれないことを恐れる」と呉威徳は笑いながら話す。田舎で書店を開くことは「功徳を施す」ことであり、彼が売ろうとしている本は、全て眼を通すことができる。幸いにも店先は自分の家で、家賃の心配もない。近年、書籍の販売はどんどん低下し、市場メカニズムに対応した結果、面積で8割を占めていた雑誌は7割にまで低下した。「それはもう、私の最低ラインです」という。

呉威徳の母親は82歳、日本統治時代には台南市の私立女子高で学んだ、鎮内でも極少数の高学歴老婦人だ。自分の息子が書店を開くと聞き、さらに100年前の雑貨店の名前から「春成」引用すると聞いて、「息子は本を忘れていなかった。私は諸手を上げて賛成しました。知識は力の源ですから」と話したという。
呉威徳は、恒春古城商圏発展促進会の幹部も担っている。時間があれば店内で最新の雑誌を手に取って最新の情報を入手し、進歩的な歩みを取る。「他人の利益は自分の利益ですから」という。
呉威徳はある時、辞典類の棚で置きっぱなしにされた「ハリー・ポッター」の最新巻を見つけた。彼は、もともとある女学生が誰かにこの本を買われてしまわないように、辞典類の棚に「隠し」、毎日来ては2章ずつ読むのを黙って観察していた。彼は店員に元の場所へと戻さないよう指示し、女学生が読み終わるのを待った。「5日後、彼女が読み終えて元の位置へ戻した時のあんな楽しそうな笑顔を、私は今でも覚えています」

彼は、電子書籍は必ず紙の書籍に取って代わると話す。「政府は書籍の社会を作ろうとするのではなく、知識産業を奨励するやり方を生み出すべきだ。小さな書店がしだいになくなってしまう。なぜ老世代の人は感傷的にならないのか」。

海角唯一／恒春で書店を開く使命感　（聯合報）

中華民国の馬英九総統は、ウォール・ストリート・ジャーナル・アジア版のインタビューを受けた際、台湾は中国大陸との交流というソフトパワーに大きく依存しており、その上、経済やその他の領域において大陸とのさらに密接な関係を築くことを試していると語った。

馬英九総統は、台湾が現在抱える最も喫緊の課題として、ASEANと中国との間での自由貿易協定が2010年1月に発効した後、台湾の中国への輸出に影響を及ぼすことだと述べた。その理由として、東南アジア10ヶ国の構成国の一部の品物が中国に入る際、中国は関税を免除しようとしていることがあり、これは台湾にとって石油化学、機械、一部の紡績品への影響が比較的大きいという。
さらに、台湾は米国や日本、韓国など主要な経済国と自由貿易協定を締結したいと考えているが、台湾が類似の協定を締結しようとすることを中国が邪魔しているため望みどおりにはならないと語った。そのため、政治的な影響を受けず、中国資本により埋もれてしまわない良策として、台湾は中国経済の巨大化に対して恩恵を見つけ出そうと狙っているところだという。
台湾の市場開放について馬英九総統は、台湾はとても慎重な方法により中国に対して市場を開放することがたいへん重要であり、現在のところ台湾は既に中国企業の台湾への投資を認めているが、それは約100の産業に限っていると話した。
金融業の開放についても馬英九総統は、相互の銀行業の進出を認めることについて、目下のところ両岸は異なる条件の下でおおよそ合意に達したと語った。今後、両岸が署名する「両岸経済協力枠組協議」（ECFA）では、いくらかの条項を盛り込み、台湾の金融の秩序がそれによって損なわれないように確保するという。

両岸関係について馬英九総統は、両岸の緊張局面は緩和し、台湾への武器提供を継続することがアメリカにおいて非常に高いレベルで決定されており、もし台湾に国家の安全を守る十分な国防力が不足しても、自信をもって交渉のテーブルに向かうことはないと語った。
馬英九総統はさらに、台湾の防衛のために、軍事手段は用いることのできる数ある手段の中の一つではあるが、最も重要な手段ではないと強調した。両岸大三通や大陸観光客の訪台をより便利にするなど台湾は大陸との往来というソフトパワーに大きく依存していると述べた。
また、台湾は今後も両岸の現状を維持し、緊張関係を緩和していくと述べ、同時に経済やその他の分野で大陸とより密接な関係を築く試みを行うと話した。さらに、両岸の開放を通じ、両岸がどちらの制度がより中国文化や中国人に適合しているかを見ることができるようになることを期待した。
馬英九総統はさらに、台湾は貧しい農業国で比較的不自由な社会から、民主的な社会と近代的な経済を持つまでに変化し、これは中国大陸に対して大きな影響力があったと述べ、大陸もより多くの経済的自由を得る努力をしており、政治的な自由にも達しようとしていると語った。
両岸の統一問題について馬英九総統は、「大陸側が期待している両岸統一をするか否かは、今後10年間の展開を正しく見て出てくるもので、現時点でこの問題に答えうる者はいない」と指摘した。
馬英九総統は、中華民国総統の身分として、2,300万人の台湾の人々が自分たちの世代や次の世代の者にとっての平和と繁栄を維持したいと願っていると信じていると強調し、台湾海峡両岸の人々に十分な時間と自由を与え、問題を理解するとともにどのようにすべきかを決定すると述べた。

アメリカ議会がアジア太平洋地域の安全を変えないことを承認したことについて馬英九総統は、アメリカのオバマ大統領の地域政策はこれまでの大統領の方針から逸脱していないという考えを示し、オバマ大統領が11月に訪中した際にも北京に対し、台湾の国防のためアメリカ議会は引き続き武器を提供することを伝えており、この点について台湾では疑念が払拭されていると述べた。

馬総統：台湾は大陸との往来というソフトパワーに依存している　（中央通訊社／強調は引用者）

今回の発言は馬英九が相当に就任して以来、初めて「両岸統一問題が起きるかどうか？」という問題について触れたもので、今後「10年」の展開を正しく見るという明確な「観察期間」を提起したものだ。馬英九は2005年に国民党主席に就任していた時にも、統一は中国国民党の最終的な目標であると示し、この「最終的に統一」論は当時大きな論争を招いた。今回、総統と国民党の主席を兼ねている中で、新たに統一するか否かの「10年間の観察期間」という話を提示したことは、「最終的に統一」論の変形版かどうかということで既に台湾派の人々の大きな懸念を招いており、馬英九に対してはっきりとした説明を求めるつもりだという。

ウォール・ストリート・ジャーナルアジア版のインタビュー／馬総統：両岸統一をするかどうかは、今後10年を見て　（自由時報）

アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルアジア版が今月14日に発行した馬英九総統のインタビューの記事の中で、総統の談話に誤って食い違いが生じてしまっている。調査したところ、総統はインタビューの中で「大陸側が期待している統一の達成を両岸が果たせるか否かは、今後数十年（decades）の状況の展開を正しく見なければならない。現段階ではこの問題に答えうる者はいない」と語ったところ、当該記事の中では十年（decade）と記述されてしまった。

数十年（decades）は十年（decade）にあらず―ウォール・ストリート・ジャーナルアジア版の総統インタビュー記事を明らかにする　（中華民国総統府）

"Whether there will be reunification as expected by the mainland side depends very much on what is going to unfold in the next decade. This is a question no one can answer at this stage."

「ウォール・ストリート・ジャーナルアジア版」が報じた馬英九インタビューの原文　（聯合報／強調は引用者）

"Whether there will be reunification as expected by the mainland side depends very much on what is going to unfold in the next decades. This is a question no one can answer at this stage."

台湾のデタントの賭け　（THE WALL STREET JOURNAL／強調は引用者）

台湾の馬英九総統は、11月25日に行われたWall Street Journal Asiaとのインタビューで、"Whether there will be reunification as expected by the mainland side depends very much on what is going to unfold in the next decades."と話しました。この記事の旧バージョンでは"decade"と誤って引用していました。

台湾のデタントの賭け　（THE WALL STREET JOURNAL）

馬英九総統が先日受けたウォール・ストリート・ジャーナルアジア版のインタビューで、両岸統一をするかどうかについて「今後『十年』の展開を見る」と答え、今日の時点で総統府を通じて『数十年』と修正されたものの、前者の内容が既に大陸メディアで広く報じられてしまっている。
大陸で最も流行っている検索エンジン「百度」を使って調べると、「馬英九：両岸統一できるか否かは今後十年の展開を見て出てくる」というタイトルと同じニュースが99件ほどになった。これは「新華網」「人民網」「中国新聞網」といった政府系メディアがこのタイトルで報じたばかりではなく、地方の「千龍網」「上海新聞網」「魯中網」「紹興網」「洛陽網」「廣州視窗」なども掲載している。
しかし、総統府が今日正しい内容にした「馬総統：両岸統一するか否かは今後数十年の展開を見る」については、「百度」の検索ではわずか2件しか出てこない。

馬総統が論じた両岸統一の可否、大陸メディアが広く報じる　（中央通訊社）

民進党の立法委員、黄偉哲は、「十年統一論であろうと数十年統一論であろうとも、とても理解できるものではない。台湾の人々は馬英九に台湾の未来を決める権利を与えていない。馬英九の話は片方から台湾海峡の現状を改変するものであって、これが馬英九の失言かうわ言であり本当のことではないことを願う」と述べた。

馬英九は最終的に統一を目指す　緑系、民意に反すると騒ぎ立てる　（自由時報）

馬英九は15日午後、中国国民党主席として国民党中山会報を開き、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道について再度説明を行った。その中で、インタビューの時に話したのは「今後数十年（decades）」であり、「今後十年（decade）」ではなく、一つのsの違いが数十年の違いであると強調した。
馬英九は、就任後の両岸政策は「統一せず、独立せず、武力行使せず」と現状維持であり、この立場はこれまで変わっていないと述べた。また、台湾の前途は当然2,300万人の台湾の人々によって決められるものだが、現時点においては両岸は多くの交流、多くの橋渡し、多くの理解をすることにより、両岸の平和と繁栄を促進するべきだと語った。
さらに馬英九は、元旦の談話の中で両岸政策の基本理念を再び説明すると明かした。

総統府がアメリカメディアに反論：馬総統の話したのはdecades、1つのsで数十年の違い　（聯合報／強調は引用者）

「悪いけど『自分だけの現実（パーソナルリアリティ）』を他人に委ねるような人達には負ける気がしないわ
こんなとこで苦しんでないでとっとと帰んなさい」

冬川基,鎌池和馬,灰村キヨタカ「七月二十四日(6)」『とある科学の超電磁砲』第3巻,2009,pp88-89

みぃんな言うんだよな。"自分だってこんなに努力してるのに".........ってよ。
学校で習うのかねその言い回しは、ええ？
気づけや、真田。上杉はな、お前とは違う努力をしたんだ。
だから、たった半年のあいだに立ち位置がまったく変わっちまった。
半年前と同じ勝負をしたつもりなのは...お前のほうだけさ。
（略）特別な人間が、これから何をやらかすのか目を見張りやがれっ!!
今見とけば、明日特別になれるチャンスがあるんだよっ!!

武豊,一色登希彦「真田と上杉」『ダービージョッキー』第11巻,2002,pp110-117

特別なものにはな、敬意を払えや。

武豊,一色登希彦「真田と上杉」『ダービージョッキー』第11巻,2002,p111